幅広いニーズに応える新NISAの活用提案──MUFGが果たす社会的使命
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MUFG代表執行役社長グループCEO・亀澤宏規氏
<「新NISA普及に貢献することは金融機関の社会的使命」。社会の変化を鋭く捉え、顧客の資産形成に寄り添うMUFGの強みを亀澤宏規CEOが語る>
日本の個人金融資産約2000兆円のうち、過半数は現預金。この国民の資産を貯蓄から投資へとシフトさせるため、岸田政権が掲げるのが「資産所得倍増計画」だ。そのための目玉政策の一つとして来年から、投資によって得た売却益・配当金を非課税にするNISA(少額投資非課税制度)の年間投資枠を拡大し、非課税期間も恒久化するなど、制度を抜本的に拡充する。
とはいえ投資に苦手意識や抵抗感を持つ日本人はいまだ多く、NISAのさらなる普及には金融事業者による取り組みの強化も欠かせない。では、日本を代表する金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、こうした現状についてどう考えているのか。同グループのCEO、亀澤宏規氏に話を聞いた。
──政府の「資産所得倍増計画」を、どのように受け止めているのか。
亀澤:長く続いたデフレから脱却しつつある今、私たちは大きな環境変化の中におり、お客様の資産を取り巻く期待や不安も様々です。人生100年時代、老後も安心して暮らすには、早くからの資産形成が重要です。MUFGは資産所得倍増計画に対して大きな役割を担っていると自負しており、この環境をチャンスと捉えています。お客様がベストな資産形成を追求できるよう、グループ全体で「接点の拡充」と「商品の拡充」を目指して参ります。
──「接点の拡充」とは、具体的にどういった意味なのか。
亀澤:デジタル化の進展もあり、スマホで全てを完結したい方が増えている一方、じっくり対面で相談したい方もいます。ニーズの多様化に対応するには、お客様とのタッチポイント(接点)を増やすことが重要です。例えば、三菱UFJ銀行では、自宅などからご利用いただけるオンライン相談や、駅やオフィスに設置されたブースでのサービスを試行し、気軽に資産運用の相談ができる環境を整えています。
また、スマホで完結できる資産形成プラットフォーム「Money Canvas」では、運用スタイルの診断サービスや幅広い金融商品の情報提供を通じて、お客様の資産形成を総合的にサポートします。従来の対面型に加え、これら非対面型のサービスも拡充し、店舗・リモート・デジタルのベストミックスの実現に取り組んでいます。
──「商品の拡充」については、具体的にどういう内容なのか。
亀澤:三菱UFJ銀行では来年の新NISA制度の開始に合わせ、今年12月中旬に低コストでシンプルな商品性が人気の「eMAXIS Slim」シリーズをつみたてNISAの商品ラインアップに追加する予定です。「いつもの銀行」としてすでに口座を持っている方も多い三菱UFJ銀行は、調査会社J.D. パワーのNISA顧客満足度〈銀行(全国系、ネット)部門〉でも取引手数料や商品数、情報や実績の分かりやすさ、運用のしやすさが評価され、1位を受賞しています。初心者の方も安心してNISAを始めることができるでしょう。
J.D. パワー調査(※)の詳細はjapan.jdpower.com/awardsをご参照ください。 ※2023年の調査