最新記事

エネルギー

イギリスの家庭用電気・ガス料金、10月に80%引き上げ 標準世帯で年間57万円に

2022年8月29日(月)10時03分
ガスレンジとケトル

英ガス電力市場監督局(Ofgem)は26日、家庭用エネルギー料金が10月から80%引き上げられ、平均で年額3549ポンド(4188ドル)になると表明した。2012年11月、イングランド北部で撮影(2022年 ロイター/Nigel Roddis)

英ガス電力市場監督局(Ofgem)は26日、家庭の電気・ガス料金が10月から80%引き上げられ、標準世帯で年額3549ポンド(573,518円)になると表明した。

Ofgemのジョナサン・ブレアリー最高経営責任者(CEO)は全国の世帯に「多大な影響を及ぼす」とし、この「危機」に政府の「早急かつ断固たる」対応が必要だと指摘。また、ロシアからの供給減で欧州のガス価格が記録的な急騰を演じる中、来年1月にも料金がさらに引き上げられる可能性が高いとの見通しを示した。

退任まで2週間を切ったジョンソン首相は自身の後任が来月、脆弱な世帯を対象に追加支援策を発表する見通しだと述べた。

エネルギー価格の上昇圧力は欧州全体で高まっているが、ガス依存度が高い英国では、とりわけ驚異的なペースで電気・ガス料金が値上がりしている。

標準世帯の電気・ガス料金は昨年、年額1277ポンドだったが、今年3549ポンドになる見通しとなり、英調査会社コーンウォール・インサイツは2023年第2・四半期に6616ポンドのピークに達すると予想。各世帯は来年、毎月約500ポンドを支払う可能性があるとしており、多くの人にとって家賃や住宅ローンを上回る額になる。

エネルギー価格の高騰により英国のインフレ率は40年ぶりの高水準に達し、イングランド銀行(中央銀行)は長期のリセッション(景気後退)について警告している。しかし、ジョンソン首相の後任を決める与党保守党の党首選が行われる中で対応が先送りされている。

Ofgemは電気・ガス供給事業者が不当に利益を得るのを防ぐため、四半期ごとに2400万世帯を対象とする電気・ガス販売価格の上限(プライス・キャップ)を見直しているが、現在はこの上限が最低料金となっている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ首相、米関税に対抗措置講じると表明 3日にも

ビジネス

米、中国からの小包関税免除廃止 トランプ氏が大統領

ワールド

トランプ氏支持率2期目で最低の43%、関税や情報管

ワールド

日本の相互関税24%、トランプ氏コメに言及 安倍元
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中