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インドネシア､パーム油禁輸を解除へ　世界最大の生産国､内外からの圧力に決断か

2022年5月21日（土）12時28分
大塚智彦
「禁輸解除」を求めるデモを行うアブラヤシ農家

ジャカルタではアブラヤシ農家などが「禁輸解除」を政府に求めデモをする事態に。　REUTERS/Willy Kurniawan

＜世界で農産物の価格高騰が続くなか、保護主義的な動きが裏目に......＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月19日、4月28日以来続けてきたパーム油の全面的輸出禁止措置を解除し、輸出を再開する方針を明らかにした。解除は23日としている。

世界最大のパーム油生産国インドネシアが4月に禁輸政策を発表して以来、輸入国の一つである日本は、食用油以外にも化粧品や石鹸、シャンプーなど用途が多いとされる「パーム原油（CPO）」に限った「禁輸解除」を非公式に求めてきたが、インドネシア政府は「聞く耳」をもたなかったという。

そもそも禁輸政策は、ロシアによるウクライナ侵攻で両国が産地のヒマワリ油が品薄となり、その影響でインドネシア産のパーム油が高値で取引され始め、当座の利益確保を狙うインドネシアのパーム油業者が国内消費分まで輸入に回し、国内のパーム油が品薄、価格高騰となったことに危機感を抱いた政府が禁輸に踏み切ったという経緯がある。

内外から沸き起こる反発

こうした「国民のための禁輸措置」だったにも関わらず、国内のパーム油の価格は上昇を続け、原料であるアブラヤシのパーム油業者よる買い付けが減少。パーム油農家、生産者は減収となり、生活に困窮する事態が起きた。

このため首都ジャカルタや地方都市でパーム油業界関係業者やアブラヤシ農家などによる「禁輸解除」を政府に求めるデモや集会が起きるような事態となっていた。

ジョコ・ウィドド大統領は食卓やレストランなどに不可欠のパーム油が1リットル1万7000ルピア（約120円）にまで高騰したことを受けて、1万4000ルピア（約100円）まで価格が戻れば「禁輸を解除する」としてきた。

ところが国内のパーム油価格は依然として高止まり状態にあり、国内や周辺国、輸入国などでは品薄感が拡大している。

今回の金融解除にあたりジョコ・ウィドド大統領は「パーム油の生産が拡大し、国内需要を賄える状況になってきたし、価格も安定方向にある」と解除の条件としてあげた要件が整ってきたことを主な理由であると強調している。

しかし世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアが年末までにパーム油の輸出を30％増やす方針を明らかにし、インドネシアのパーム油の主要輸入国の一つであるインドが主要な輸入元をインドネシアからマレーシアに変更した。

こうした動きはこれまで国際市場で約60％を占めていたインドネシア産パーム油に変化が起きていることを示しており、インドネシア政府部内にも危機感が生まれていたという。

アブラヤシ農家の人々や消費者からの不満、主要輸入国からの要請、そしてマレーシアの動きで国際市場の構造が変化するかもしれないという懸念など、内外の圧力に押される形で今回の禁輸解除となったというのが真相とみられている。

インドネシアの主要メディアや経済評論家からは「禁輸措置は政府の拙速だった」「禁輸の与える内外への影響を事前に読めなかった結果」などと厳しい論調に変わってきており、今後の内外の世論の動向が注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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