最新記事

中国経済

中国、規制強化で時価総額110兆円消失 欧米投資家も見直しの動き

2021年8月22日(日)09時57分
中国経済のイメージ

経験豊富な投資家なら誰でも、金融市場は問題が起きれば極端に振れると言うだろう。2020年2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

経験豊富な投資家なら誰でも、金融市場は問題が起きれば極端に振れると言うだろう。しかし、その市場が世界第2位の経済大国で、政府がゲームのルールを変えると決めたらどうなるだろうか。

中国ではこの数カ月間に電子商取引、個人事業主が単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」、受験産業、直近ではオンライン保険などの業界で次々と規制が強化され、株式市場で2月以降に1兆ドル近くの時価総額が消失した。

外国投資を呼び込むために米市場にも上場している大企業にとって、2021年はすでに世界金融危機後で最悪の年となっている。


もちろん回復の可能性はあるが、容易なことではない。アナリストの多くが混乱は収束に向かうと確信しているとはいえ、それがいつなのかを知るのは、中国共産党指導部のみだ。

ジャナス・ヘンダーソンのマルチアセット部門を率いるポール・オコナー氏は「投資家はショックを受けている。今回の動きは中国の企業利益見通し、バリュエーション、投資家心理などに大きな影響を与える」と指摘した。

だが、影響の程度はいかほどだろうか。

モルガン・スタンレーの試算によると、MSCI中国株指数は今年、世界株指数に対して記録的な出遅れとなっており、足元では1年後の利益見通しに基づくPER(株価収益率)が13.9倍と、MSCI新興市場株指数に対して5%のプレミアムが乗っている。

年初は約17倍。モルガン・スタンレーは13倍まで下がる可能性があると見ている。

今回の混乱で中国株に強気だったアナリストは、損害を見極めようとしているところだ。

一連の規制強化が発表される前の3月時点で、MSCI中国株指数構成銘柄の1年後株価目標の平均コンセンサスは、1年前と比べて40%ほど高かった。

リフィニティブのデータによると、大半のアナリストの投資判断は電子商取引大手のアリババ、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)などで少なくとも「買い」、年初来で株価が90%近く下落した新東方教育科技でも「ホールド」あるいは「買い」となっている。

ジャナスのオコナー氏は「業績見通しと投資判断を引き下げる動きは、まだ始まったばかりだ」と述べた。

国内で負債が最も多い不動産開発会社の1つ、中国恒大集団は、既に時価総額がピーク時から半分以下に縮小。業績見通しに基づくPERが約13倍と、同業他社を大きく下回っている。

先行きは明か暗か

過去5年間に8000億ドル余りの資金をつぎ込んできた投資家が、今後数十年にわたり中国が世界の金融市場にとって、最大のけん引役になるという賭けをあきらめることはなさそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中