最新記事

日本企業

東芝報告書が広げる波紋、対日投資に響く恐れ　監視強化に影響も

2021年6月14日（月）18時08分

今回、東芝の調査報告書が浮かび上がらせたのは「外為法による関与がどこまで正当化されるのかが不透明なことだ」と、在京の市場関係者は言う。報告書は経産省元参与の水野弘道氏の関与に言及したが、経産省幹部による「元参与に投資家への働きかけを依頼した事実はない」とする5月の国会答弁とは食い違う。

梶山弘志経産相は11日の閣議後会見で「外為法の執行に当たっては国の安全などを確保する観点から規制対象となる株主の行為を審査する上で、事業者から情報を得ることもある。こうした対応が直ちに問題になるとは考えていない」と述べた。ただ、事実認識の異なる現状では「（報告書を受けた）東芝と、経産省が今後どう説明するかで日本市場への疑念が深まりかねない」と、前出の市場関係者は語る。

懸念されるのが対日投資への影響だ。日本への海外からの投資はただでさえ少なく、実質国内総生産（GDP）に対する直接投資残高の比率は20年末時点で7.4％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の56.4％からも大きく差を付けられ、G7では最も低い。

政府は18日に閣議決定する骨太方針で、20年末に39.4兆円まで積み上げた対日直接投資残高を「2030年に80兆円、GDP比で12％とする」ことを新たな目標に掲げるが、筋書きどおり達成できるかが焦点となる。

骨太では、外為法上の投資審査・事後監査について「関係府省庁の連携強化を進めつつ、執行体制の強化を図るとともに、指定業種の在り方にかかわる検討を行う」との考えも打ち出す。

重点審査対象となる「コア業種」に指定されている楽天グループや日立金属などに対する海外企業の出資、買収案件が今年に入って相次ぎ、複数の政府関係者によると、改正外為法に基づく手続きに入っているとみられる。別の関係者は「安全保障の観点から意見交換は重要。改正外為法があるからこそ、こうした議論も生まれ、世界の潮流に照らし合わせても法律自体は意義深い」と体制強化の狙いを語る。

しかし、外為法の恣意（しい）的な運用が疑われ、米資産運用会社ブラックロックなど海外勢の疑念が再燃するようだと、対日投資拡大の政策に反して目標が遠退くだけでなく、「監視強化の議論に飛び火しかねない」（前出の関係者）と懸念する声も出ている。

（山口貴也、梅川崇　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる｢日本の観光業｣への本音　コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中