最新記事

日本企業

東芝、経産省と一体で｢物言う株主｣に不当な影響　総会めぐる外部調査

2021年6月11日（金）07時41分

東芝は報告書について、内容を慎重に検討して対応を開示するとしている。経産省は「内容については確認中」としている。

ハーバード大ファンド、経産省参与の接触後に態度急変

当時社長だった車谷暢昭氏などの取締役選任に反対を表明していた大株主のファンド、3Dインベストメント・パートナーズ（3Ⅾ）に対しては、3Dがエフィッシモ提案の取締役選任議案に賛成の議決権行使を行った場合、安全保障貿易管理政策課から外為法に基づく何らかの措置が取られる可能性があることを示唆し、3Dの議決権行使判断に一定の影響を与えたと指摘している。

東芝と経産省の関与を巡って、ロイターは昨年12月、経産省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、東芝側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたと報じた。

調査報告書は、経産省から依頼を受けた当時同省参与のM氏がハーバードと接触した結果、ハーバードは議決権すべての行使をしなかったと結論付けた。

官房長時代の菅氏も登場、車谷氏と朝食か

報告書によると、車谷氏は総会前の2020年5月11日、菅官房長官との朝食会に出席。その際、同社長が菅氏に対し、持参した資料を使って事情を説明し、株主への対応を「説明したと推認される」としている。

車谷氏は弁護士の聞き取り調査に対し、朝食会で個別の話はできないと説明したが、報告書は車谷氏の発言は信用できないと指摘した。同年7月27日の朝食会に出席した加茂正治常務（当時）はそのときの面談内容について、「強引にやれば外為で捕まえられるだろ？」とのコメントが菅氏からあったと経産省課長に説明したとしている。

菅首相は10日夕、記者団に対し、「まったく承知していない」と報告書の内容を否定した。

反省の弁はなかった

今年4月に辞任した車谷氏は、調査団のヒアリングで今回の問題を自ら主導したとの疑いを否定。しかし、多くのメールの内容などから「主体的に関わっていなかったとの言葉を信用すべきでないと考えた」と、調査に当たった和田倉門法律事務所の中村隆夫氏は語った。

調査は関係資料を閲覧したほか、東芝の役員や元役員、社員計9人に聞き取りを実施。中村弁護士は「（ヒアリングの過程で）罪の意識（に言及したり）や反省の弁はなかった。それも（問題が起こった）ひとつの背景なのかもしれない」と話した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる｢日本の観光業｣への本音　コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用
2025.04.03

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中