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貿易WTO紛争処理小委員会、韓国のステンレス棒鋼関税で日本の訴え支持
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世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。写真はジュネーブのWTO本部で6月撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。
韓国は2004年、日本による不当に安い輸出が地元業者を阻害しているとして、日本製ステンレス棒鋼に15.39%の関税を課した。
WTOは18年にパネルを設置。日本は、関税がない場合、日本からの輸入が急増することを韓国は証明していないほか、日本の業者は特殊鋼など高価格帯の製品にシフトしているため、韓国の業者を阻害していないと主張していた。
韓国は声明で、判断を不服として最終審に当たる上級委員会に上訴する方針を表明した。ただ、上級委は委員が補充されておらず、機能不全に陥っている。
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