最新記事

環境

ガソリン車・ディーゼル車禁止の動き加速、各国の取り組み

2020年11月23日(月)10時51分

英政府はガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年から禁止すると発表した。禁止時期をこれまでの方針から5年早めた。写真は中国・河南省鄭州で、中秋節の祝日に発生した渋滞。2018年9月撮影(2020年 ロイター)

英政府はガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年から禁止すると発表した。禁止時期をこれまでの方針から5年早めた。50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするジョンソン首相の「グリーン革命」の一環だ。

英国は昨年、先進7カ国(G7)では初めて50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を法律で制定した。これにより英国民は移動、エネルギー利用、食生活で根本的な変化が求められる。

化石燃料車の禁止へ向けた各国・地域の取り組みは以下の通り。

米国

カリフォルニア州はガソリンを燃料とする乗用車とトラックの新車販売を2035年から禁止する。ニューサム同州知事が9月に発表した。

カナダ

ケベック州は今週、ガソリンを燃料とする乗用車の新車販売を2035年から禁止すると発表した。

欧州連合(EU)

EUは10月23日に開いた環境相会合で、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせることで合意した。30年の排出削減目標については判断を12月の首脳会議に委ねた。

ドイツ

ドイツの各都市は汚染物質の排出量が多い旧型ディーゼル車の乗り入れを2018年から禁止し始めている。

ノルウェー

ノルウェーは世界で最初に化石燃料車の販売を終了する国になることを目指し、目標達成の期限を2025年に設定した。月間の自動車販売で電気自動車(EV)が占める比率は約60%となっている。

中国

中国は化石燃料車の生産と販売をいつ禁止するかについての検討を2017年に開始したが、具体的な禁止時期は決定していない。

中国汽車工程学会の幹部は先月、同国における新エネルギー車(NEV)が新車販売全体に占める比率が35年までに50%に達するとの見通しを示している。

インド

インドの政府系シンクタンクは昨年、スクーターとバイクの製造業者に電動化計画を策定するよう要請した。複数の筋がロイターに語ったところでは、シンクタンクはまた、排気量が150ccを超えるエンジンを搭載したスクーターとバイクは、2025年からは電動モデルのみの販売としなければならないと勧告した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、トランプ氏の「今週合意」発言にコメントせず

ワールド

対米貿易協議は難航も、韓国大統領代行が指摘 24日

ビジネス

中国、国有企業に国際取引の元建て決済促す 元の国際

ワールド

ローマ教皇フランシスコ死去、88歳 初の中南米出身
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 5
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 6
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 9
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 10
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中