最新記事

自動車

ハンズフリー化進む「自動運転」 安全や性能基準ないまま開発レース加速

2020年7月25日(土)14時24分

ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。写真は「ハンズフリー」技術を搭載するゼネラル・モーターズ(GM)キャデラックのSUV「エスカレード」。(2020年 GM配布写真/ロイター)

「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。

従来の自動車メーカーの大半は、最近まで、長時間にわたるハンズフリー運転を可能にすることに抵抗感を抱いていた。製造物責任を問われることを懸念したためだ。だが、今やハンズフリー運転システムは、自動車メーカーや、アプティブなどの部品メーカーが切実に求めている新たな収益源となっている。ハンズフリー運転機能が他の有料オプションと一体化されるとなれば、なおさらである。

英調査会社のIHSマークイットで首席アナリストを務めるジェレミー・カールソン氏は「消費者が追加の出費を、それも場合によってはかなりの金額をいとわないのは、厳密に安全性にフォーカスした先進技術・性能よりも、利便性を志向しているからだ」と語る。

信頼性への懸念に対処するため、一部の自動車メーカーは、車内にカメラを装着し、警告システムを追加することで、ドライバーが注意を維持し、いざというときには人間によって操縦を引き継げるように配慮している。

規制当局も対応は後手に

だが、批判的な人々は、高速道路での運転、駐車手順、渋滞中の運転を自動化する技術は規制のすき間を縫って展開されており、自動車業界全体にわたる基準や共通技術がないため、こうしたシステムに委ねても安全なのか混乱が生じていると主張する。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)はロイターに対する文書での回答のなかで、ハンズフリー運転技術については依然として調査・データ収集を続けていると述べており、こうした技術は「十分に成熟していない」ため、公式の連邦基準を求めるのは時期尚早であるとしている。

元NHTSA局長のマーク・ローズカインド氏は、連邦レベルの基準が必要になる前に、自動車産業において同技術の開発をもっと進める必要があるかもしれないと述べつつ、消費者にとって分かりにくさが生じていることを認める。

「自分がどんな技術を手にしているのか、それが実際にどのように機能するのか、人々が分かっていないとすれば、それは安全性の点で問題だ」と、ローズカインド氏は言う。同氏は、自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業、ズークスで安全性に関する技術革新の最高責任者である。ズークスはアマゾンに買収されることが決まっている。

消費者団体の米自動車安全センター代表のジェーソン・レビン氏は、NHTSAが最低限の性能基準を策定すべきだと語る。「その機能が何を意図したものか消費者が知っているとしても、そもそも宣伝通りの性能を発揮するかどうか、確かめるための基準すら存在しない」と同氏は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

与野党7党首が会談、トランプ関税への対応巡り

ビジネス

日本の成長率、米関税で下方修正必至 利上げは1%で

ビジネス

独鉱工業受注、2月は前月比横ばい 予想外に停滞

ビジネス

米関税の影響は今期業績見通しに織り込まず、精査急ぐ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中