村田製、今期は21％営業減益予想 相互関税の需要影響は未反映

　４月３０日、村田製作所は、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比２１．３％減の２２００億円となる見通しだと発表した。写真は同社のロゴ。２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　３０日　ロイター］ - 村田製作所は３０日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比２１．３％減の２２００億円となる見通しだと発表した。操業度改善やコストダウンを実施するものの、製品価格の値下がりや円高の進行、固定費の増加により減益となる。トランプ政権の相互関税政策による需要影響は織り込んでいない。

同社の主力製品である積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）は、ＡＩ（人工知能）サーバー等インフラ投資の拡大や電動車両（ｘＥＶ）比率の上昇などにより増収を計画。一方、スマートフォン向けの需要減により高周波・通信事業が大幅減収となる見込み。リチウムイオン二次電池もゲーム向けの需要減や製品価格の値下がりにより減収となる。

売価値下げで１０２０億円、為替変動で５７０億円、固定費増加で４４０億円の営業減益要因となる見通し。

想定為替レートは１ドル＝１４０円（前期は１５２．５７円）。１円の変動で売上高は約９０億円、営業利益は約４５億円の影響を受ける。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値は３４５６億円で、会社予想はこれを大きく下回った。

設備投資は２７００億円（前期実績１８０５億円）と大きく増加する。

２５年３月期の連結営業利益は同２９．８％増の２７９７億円となり、会社計画の３０００億円から下振れた。自動運転の拡大を見据え、２０１２年にフィンランドの電子部品大手、ＶＴＩテクノロジーを買収したが、自動運転の普及スピードが想定より緩やかなことから、ＭＥＭＳ技術を基盤とするセンサ事業で１０４億円の減損損失を計上した。今後は収益性改善を進めるとともに、市場拡大期における事業機会の獲得を目指していく。

同日、発行済み株式の４．１３％に当たる７７００万株・１０００億円を上限に自社株買い実施を決めた。取得期間は５月７日から１０月２９日まで。また、前期の期末配当を予想の１株２７円から３０円に引き上げ、年間配当は５７円とした。今期の年間配当は６０円を予定している。