企業がボランティア活動に取り組む意義とは

従業員のボランティア活動を支援するための手引書が入手できる

このような状況を受けて、厚生労働省では、前述の中村教授を委員長として検討委員会を設け、「従業員のボランティア活動支援のすすめ ～社会と企業のさらなる発展を目指して～」を取りまとめた。

ここでは、企業として、従業員がボランティア活動へ参加しやすくなるように支援することで、人手不足が深刻化する社会や地域のための活動を活性化するとともに、企業にとっても、「人助け」という一方通行の考えではなく、様々な意義があるとしている。その意義として、CSV（共通価値の創造）やSDGs（持続可能な開発目標）といった社会環境の変化、働き方・休み方改革への対応、従業員のモチベーションや成長への期待等について言及している。

具体的には、１）企業が主導してボランティアプログラムを企画し、これに従業員が参加する「企業主導型」と、２）従業員が自らボランティア活動を見つけたときに、その活動への参加を支援する「従業員支援型」の２つのタイプに分けて、図に示す共通ステップと、７つのステップに区分して解説している。

この２つのタイプの使い分けとして、コラムの中でSDGsの「誰も取り残さない」という考えをもとに、自社でカバーできる範囲については、企業主導型で自社の考えや重点テーマにあったボランティア活動を実施し、自社でカバーできない範囲については、従業員支援型で、従業員の興味・関心が高いテーマ領域のボランティア活動を支援することで、より広範囲な課題が網羅でき、「誰も取り残さない」という理念に近づく活動が展開できると紹介している。

このほか、コラムにはボランティア活動に積極的に取り組む企業の事例が紹介されているとともに、さらに、ボランティア休暇制度の導入をはじめ、ボランティア活動機会の創出、ボランティア情報の提供や研修といった支援について解説されている。最後に、企業のボランティア活動をサポートしてくれる中間支援組織の情報が掲載されているので、企業としてボランティア活動の推進を考える際は、参考になるだろう。

●「従業員のボランティア活動支援のすすめ ～社会と企業のさらなる発展を目指して～」の入手方法（近日公開予定）

・厚生労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト（労働者の休み方等のページ）への掲載