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米中通商合意に早くも危機説　中国の米農産品購入に懐疑的見方強まる

2020年1月16日（木）11時00分

中国が米国との「第1段階」通商合意の署名式で、米農産品を大量輸入するとの約束について「市場状況に基づく」購入になると発言したことから、農家や貿易業者の間では、米農産品への報復関税で具体的対応が取られるかどうかに懐疑的な見方が強まった。写真は１５日、ホワイトハウスで署名式に臨むトランプ米大統領（右）と中国の劉鶴副首相（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

中国が15日に行われた米国との「第1段階」通商合意の署名式で、米農産品を大量輸入するとの約束について「市場状況に基づく」購入になると発言したことから、農家や貿易業者の間では、米農産品への報復関税で具体的対応が取られるかどうかに懐疑的な見方が強まった。

合意で中国は2020年に追加的に少なくとも125億ドルの米農産品を購入し、21年は195億ドル以上を追加購入すると確約。いずれも17年の240億ドルの輸入実績に基づいている。

ホワイトハウスの署名式でトランプ米大統領の隣に立った中国の劉鶴副首相は、中国企業は米農産物を「市場状況に基づき」購入すると発言した。

これを受けて指標となるシカゴの大豆先物は1カ月ぶりの安値を付けた。米国産大豆は米中貿易戦争が勃発する以前は米農産品の対中輸出で金額別の最大品目だった。

シカゴの証券会社ゼイナー・グループの首席ストラテジスト、テッド・セイフリード氏は、市場状況の発言に加え、具体的な購入契約が交わされなかったことが失望を誘ったと指摘。

中国への売り込みを目指す米国の大豆生産者には、今後数週間に始まる収穫シーズンで過去最大級の収穫規模が確実視されているブラジル産大豆との競争が待ち受けている。

米アイオワ州のトウモロコシ・大豆農家、チャーリー・ザンカー氏は「合意で私たちの状況が大きく変わるとは思わない」と語る。貿易は「国際市場」で行われているからだとした。

合意では主要な米農産品に対する中国の関税が引き下げられることはなかった。ただ、トランプ大統領は米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明した。中国でアフリカ産豚コレラの感染が拡大し、輸入豚肉の需要が高まっているにもかかわらず、米国産豚肉への関税率は68％にとどまる。

署名式に出席した全米豚肉生産者協議会のデービッド・ヘリング会長は「関税は撤廃されるべきだ」と強調した。

トランプ政権の高官は署名式後、中国は対米輸入拡大の約束を果たすために、関税の免除や調整などの措置を取る必要があるとの見方を示した。

中国の貿易業者も合意の実効性に懐疑的な見解を表明。

農作物を取引する中国の貿易業者は署名式前に「中国が合意から得るのもは何もないと私には思える」と指摘。「いくばくかの平安の見返りにお金を払っているだけだ」とした。

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