最新記事

為替

ドル／円高値更新も盛り上がらず　ユーロに奪われた「調達通貨」の座

2019年11月28日（木）16時38分

キャリー取引、調達通貨はユーロに

市場でもう1つ、ドル／円の値動きが鈍い一因として話題となっているのは、キャリー取引に使われる調達通貨としての円の需要が減退していることだ。

各国の金融緩和でマネーがあふれるグローバル市場では、株や債券などいずれの市場でもボラティリティーが低下している。低金利で低変動率となれば、投資家の選択肢は低金利通貨で資金を調達、少しでも金利の高い通貨で一定期間保有し、値幅取りより金利収入を狙う、キャリー取引に傾きがちとなる。

長らく低金利政策を続けてきた日本円はこれまで、調達通貨の代表格だった。「グレート・モデレーション」と呼ばれたリーマン・ショック発生前の2007年、10年金利が7％近かった豪ドルが対円で100円を超えていたのは、その典型だ。

しかし、世界的な低金利は、その状況に変化を及ぼしている。低金利が当面続くこと、いつでも持ち高を解消できる高い流動性、突発的な政策変更リスクが小さいことなど、調達通貨に必要な条件を備える候補が、他にも出てきたためだ。

その筆頭がユーロ。欧州中央銀行（ECB）は9月に利下げや量的緩和（QE）の再開など、包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。新総裁に就任したラガルド氏も「金融政策は引き続き経済を支援する」と明言するなど、継続的な低金利政策を前面に掲げている。

結果として市場では「海外投資家がキャリー取引を試みる際、あまり馴染みのない日本円より、もし使えるならと身近なユーロを調達する機会が増えてきた」（外銀幹部）という。ユーロの総合的な値動きを示すユーロ指数<=EUR>は、2年半ぶり水準へ下落している。

JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長、佐々木融氏は「もともとドルも円も広義の調達通貨だったが、2000年を過ぎた頃から、円金利の極端な低さに注目が集まって円の売買が活発となり、ドルを上回る動きを見せることが多くなった」と振り返る。そのうえで「ECBがマイナス金利を採用した16年以降、短期的なキャリートレードの調達通貨は、円よりユーロの方が適格となった」と指摘。円相場の振幅を抑制していると解説している。

（編集：青山敦子）

基太村真司

［東京　２８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号（11月26日発売）は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは？　また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中