「知財」は米中貿易戦争の原因とだけ思っている日本人が知るべきこと
これらの規制は、国の争いだけではなく、企業や個人の活動に影響を与えます。特定の職種や立場に限定されることなく、すべての従業員の活動に影響を与えると言っても過言ではありません。
しかし、各国ごとのルールを理解し、適切に行動していくことは、従業員ひとりひとりの努力だけでできることではありません。だからこそ、まずは経営者が知財をめぐる最新状況を認識することが不可欠です。その上で、従業員の意識改革も含めた、自社の知財への取り組み方を考える必要があるでしょう。
知財に関する書籍は、法律的な解説を中心とするものが多く、読んでいてあまり楽しい内容ではないかもしれません。そこで本書では、知財をいかに使うかという観点から、実例を紹介し、実務にすぐに活かせるような内容にするようにしました。世界の最新の情報を盛り込んだ本として、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
『経営戦略としての知財』
久慈直登 著
CCCメディアハウス
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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