最新記事

航空機市場

イラン経済制裁が生んだ「命がけの」老朽旅客機

長年、機体の更新ができず正規の部品も手に入らなかった旅客機市場には巨大なビジネスチャンスも

2015年7月17日（金）19時01分
フェリシティ・ケーポン

抜け駆け　ロシアが売り込むジェット旅客機「スホーイ・スーパージェット100」　Luke MacGregor-REUTERS

　イランに対する経済制裁の解除が決まり、各国で高まっていた対イランビジネスへの関心が一気に噴き出した。その一例が、制裁下で極端に老朽化し、過去30年間で数千人が事故の犠牲になった航空機市場。

　ロシアは他国を出し抜き、早くも航空機の売り込みを始めている。売ろうとしているのは91年のソ連崩壊以降、ロシアが初めて開発したジェット旅客機「スホーイ・スーパージェット100」。ロシアのマクシム・ソコロフ運輸大臣は、記者団に対して両国間で販売交渉が進んでいることを認めた。

　世界の航空機メーカーにとっても無視できないチャンスだ。イランは400機の旅客機を買うために200億ドルの予算を用意しているという最近の報告もある。「特に大手のエアバスやボーイングにとっては、まとまった数の旅客機を販売できるチャンスだ」と、航空コンサルタントのアダム・ピラースキはブルームバーグに語った。

　ただ欧米の航空大手は乗り遅れ気味。「イランに対する制裁解除はまだ決まっただけで実施段階ではない。ルールに則ってどうビジネスを展開できるか見極めていく」と、エアバスは声明を出した。ロシアのフライングには苦々しい思いだろう。

部品も、闇市場で「海賊版」を入手

　経済制裁のおかげで、イランの航空機事情は惨憺たるもの。新型旅客機の導入は急務だ。ドイツの航空情報サイト「プレインスポッターズ・ネット」によると、イランの旅客機の平均年齢は27年で、70年代に製造されたモデルも残っている。その後の経済制裁で、新型機を購入するのが困難になったからだ。部品も、闇市場で「海賊版」を買ってくる有様だった。

　旅客機の老朽化は、重大事故にもつながっている。BBCによれば、過去25年間イランでは200回以上の航空事故が発生し、2000人以上が死亡している。昨年首都テヘラン近郊で発生した航空機事故でも、乗客40人が死亡した。

「イランでは、『運を天に任せて』飛行機に乗るしかなかった」と、世界でも著名な航空安全コンサルタントのクリス・イエーツは言う。「新型機の購入はイランの最優先事項になるはずだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中