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日本経済

米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ

2015年5月8日（金）15時15分
岩本沙弓（経済評論家）

　つまり、現在の米国はアベノミクスとされる日本のマクロ経済政策3本全ての成果について、さらに輸出大企業主導の経済回復についても否定的です。実際に、第一の矢で異次元の量的緩和を実施し、第三の矢として減税を含めた輸出大企業中心の優位策を実施しても、第二の矢を理由に内需を徹底的に疲弊させる消費税増税をすれば元も子のないというのは米財務省に指摘されるまでもないことです。株価が上がったのもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の投入による人為的操作が大きいとなれば、さすがに共同会見でも米議会でもアベノミクスという単語を封印させざるを得なかったのでしょう。

　内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が購買力平価からすると1ドル＝120円はかなり円安と言い出したのは4月13日のＢＳ放送内のことでした。4月9日に既に発表となっていた為替報告書内ではＩＭＦ（国際通貨基金）の試算を参照し、中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当といった指摘をしていたので、これを受けての発言だったとも考えられます。4月30日の金融政策決定会合後、記者会見での黒田東彦・日銀総裁の追加緩和への歯切れの悪さが話題となっていました。それがすべてとは言いませんが、米国が金融緩和の限界を指摘しているのを受けての発言の変化か、と透けて見えてくるようです。かように原文は有用です。

　原文と言えば、安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見の誤訳は酷いものでした。同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」でしたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったというものです。オバマ大統領が「日米ガイドライン」の具体的な内容として掲げたトピックであり、沖縄の基地問題の行方を左右する内容でもあります。メディアに圧力を政府がかけているのか否か、ワタクシ自身は知る由もありませんが、圧力がかかるのではないかとメディア側が自制を意識・無意識にしている、原文にあたらないなど、複合的要因によって発生した象徴的な出来事かと思います。メディアの誤報がネット上で騒ぎとなり、それを受けてすぐ訂正というのは全くお粗末な話です。

　いつも以上に最新の米為替報告書の報道が国内で目立たなかったのも政府への忖度からという側面があるのではないか。特段、米国の指摘だからといって恭しく受け取る必要もありません。客観的な分析として淡々と受け止めればいい、というだけの話です。原文にあたるのは基本中の基本であり、それが正確に伝わればこそ国民を巻き込んでの議論がきちんとできるというもの。健全なるメディア・リテラシーのために、そして少々大げさではありますが健全なる民主主義のために、専門分野の原文にあたった上で、国民の議論のベースとなる材料の提供を本コラムで心掛けていきたいと考えています。

＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞

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