最新記事

個人情報

フェイスブックに友達を売ってない？

2013年9月17日（火）14時53分
ウィル・オリマス（スレート誌記者）

　シャドウ・プロファイルの問題は、11年にアイルランド政府がフェイスブックを調査した際、プライバシー侵害を疑った点の１つだった。だが結局、アイルランド政府はこれを不問にした。

　それは、フェイスブックが情報を悪用していないと見なしたからだ。電話番号やメールアドレスを使って広告を送り付けたり、その情報を第三者に売ったり、（６月に発覚した情報漏洩が起きるまでは）サイト上で第三者が見られるようにはしていなかった。標榜しているとおり、友人を探す手助けをするためにしか用いていなかった。

うっかりすると友達を減らしかねない

　しかしパケットストームは、収集されたデータがハッカーや政府の監視活動の標的にされる危険性を指摘している。

　フェイスブックに言わせれば、「友達を探す」機能を利用する際にフェイスブックにアドレス帳へのアクセスを許可するユーザーは、それが何を意味するか納得しているはずだという。

　ただオンライン・プライバシー企業アバインのアナリスト、セーラ・ダウニーは、そうは思わない。「友達を探すためにこの機能を使っているという意識はあっても、自分の友達に関するデータベースを築くのに手を貸しているつもりはない」
小さなＳＮＳやアプリはフェイスブックよりはるかに不用意に、ユーザーのアドレス帳から得た情報を扱っている。多くの企業は、フェイスブックより脆弱なセキュリティー体制しか取っていない。

　例えば新興ＳＮＳの「パス」は、ユーザーのアドレス帳に載っている人たちへの入会勧誘にかけては、フェイスブックよりはるかに積極的だった（批判を受けて方針を変更した）。

　ユーザーが誰と知り合いで、誰とつながりたいと思っているかを探り出す能力を最も磨き上げているＳＮＳは、リンクトインだろう。

　会員に明示している以外の目的で個人情報を利用することがないよう注意を払っていると、同社のプロダクトマネジャー、ブラッド・モーニーは言う。「隠し事は何一つない」。ユーザーの信頼を裏切らないことは、同社のビジネスに欠かせない要素というわけだ。だが、リンクトインが考える「誠実」の定義がユーザーの考えと同じという保証はない。

　ほとんどの人はオンライン企業に保有されている自分の秘密情報の中で、シャドウ・プロファイルの重要性を恥ずかしい写真、私的なメッセージ、クレジットカードの番号より低く考えているだろう。しかしフェイスブックでさえ、ＳＮＳ（フェイスブックも含めて）にアドレス帳を差し出す前に冷静に考えたほうがいいと言っている。

　友人を探し出してくれる機能は確かに便利だ。しかしそれと引き換えに、営利企業に友人の情報を提供していると、現実世界で友人を減らしかねない。

© 2013, Slate

[2013年8月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中