最新記事

原油

最大産油国サウジアラビアが抱える爆弾

中東の混乱がリビアまで拡大した今、原油市場は安泰だったはずのサウジのリスクにも目を向け始めた

2011年2月22日（火）17時13分
スティーブ・レバイン

アキレス腱　油田や石油関連施設が密集する東部には不安がいっぱい（アラムコのクライス油田）　Ali Jarekji- Reuters

　主要な産油国としては初めて、リビアで政権を揺るがす反政府デモが発生した。このニュースに原油価格は急騰し、ガソリン価格の上昇も必至だ。

　リビアの最高指導者ムアマル・カダフィの独裁体制に終わりが近づいているかもしれない。そんな憶測の下、実際の原油供給にはまだ何の支障も出ていないにもかかわらず、投機家たちが原油価格を過去２年の最高値水準まで押し上げている。

　もしも同様の反政府デモがサウジアラビアで起こったら、やはり同じ結果になるだろう（反政府デモが起こる可能性は否定できない）。サウジは世界の原油価格を左右する重要な存在。世界の原油需要の10％をまかない、例えばリビアの日産１６０万バレルの供給が突然途絶えるような非常事態に備えた臨時の生産能力において、世界トップレベルを保っている。

　アルサウド王家によるサウジアラビア統治は安泰だといわれ続けている（クウェートのアッサバハ家、カタールのアルサーニ家も同様だ）。それでも政権の安定は、原油価格を安定させるためのほんの一条件に過ぎない。

シーア派住民が多い油田地帯

　サウジのアキレス腱は、油田が集中しシーア派住民が多数を占める東部地域だ。ここには国営石油会社サウジ・アラムコが本社を構える都市ダーランがあり、日量５００万バレルの超巨大なガワール油田もある。日量80万バレルのカティフ油田とアブサファ油田や、輸出拠点となる巨大なラスタヌラ港、それにアブカイクの石油施設も存在する。

　このためサウジ王は、東部の動きを全て封じ込めるため、アラムコの民間警備員や内務省関係者、国家警備隊、軍隊など、ありとあらゆる人々を派遣してきた。彼らは皆、ほとんどがスンニ派で、王家に忠実な者ばかりだ。

　それでも、もしもシーア派住民が抗議行動を始めるようなことになれば、原油市場に舞台を移して大混乱が待ち受けているだろう。

　アメリカの政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、グレッグ・プリディーはトラブルの「流出危機」が明らかに潜在していると言う。「東部地域で暴動が起こっても私は驚かない」とプリディーは言った。

バーレーンやイエメンからの引火も

　シーア派住民の不満以外にも、不安のタネはある。東部地域は隣国バーレーンとたった25キロの土手道でつながっている。バーレーンでも反政府デモが発生しているが、デモ隊代表がハリファ王家と交渉に当たっているため、現在は小康状態だ。それでもバーレーンとサウジ東部地域の両方でシーア派の暴動はたびたび続いている。バーレーンの混乱が伝染し、サウジで暴動を再燃させる可能性がある。

　サウジも隣国の混乱に不安をぬぐえないようだ。その証拠に、２２９年に及ぶバーレーン王政の崩壊を防ぐためなら「あらゆる手段を使って」介入すると宣言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中