最新記事

米経済

観光大国を悩ますビザ地獄

PR下手と煩雑なビザ取得手続きがアメリカの「巨大輸出産業」の足かせに

2011年2月10日（木）13時43分
マーサ・ホワイト

アメリカ離れ？　アメリカを訪れる外国人観光客は2000年に比べて240万人減った　Brendan McDermid-Reuters

　歩道にたむろして通行の邪魔！　くだらない写真を撮って喜んで、ばかみたい！　けちけちしていて、チップもろくに払わない！

　観光客の悪口を言うのは自由だが、アメリカにとって外国からの観光客は欠かせない存在だ。外国人観光客相手の旅行産業は、単に大きなビジネスというだけでなく、巨大な「輸出産業」でもある。国際観光による収入は、旅行先の国にとって観光サービスの「輸出」と見なせる。

　09年、外国人観光客がアメリカに落とした金は１２００億ドル。観光業が総輸出高に占める割合は８％で、サービス部門の総輸出高に占める割合は24％に達している。観光業はアメリカが貿易黒字を計上している産業の１つで、09年は２１０億ドルの輸出超過だった。

　しかし、いまアメリカの観光産業は危機の瀬戸際に立たされている。世界の観光客が訪れる旅行先のうち、アメリカが占める割合が下落傾向にあるのだ。全米旅行協会によると、09年のシェアは00年の７割足らずの水準に落ち込んだ。この９年間で、アメリカを訪れる外国人観光客の数が２４０万人減った計算になる。

　アメリカの観光産業が抱える問題の１つは、マーケティングだ。州や都市レベルはともかくとして、外国人観光客の呼び込みに努める全国レベルのＰＲ機関がこれまでなかった。

　それでも、10年３月に新しい法律が成立し、ようやく観光振興公社という半官半民の組織が設立されることになった。

「世界の人々はアメリカに対して、保護主義的で、傲慢で、もてなしが悪いという印象を持っている。そのイメージを変えなくてはならない」と、同公社の理事長を務めるダイヤモンド・リゾーツ・インターナショナルのスティーブン・クルーベック会長兼ＣＥＯは言う。「アメリカを売り込むためのマーケティングを活性化する必要がある」

ビザ面談まで３カ月待ち

　旅行で訪れる土地に何を求めるかは、国民性によってまちまちだ。観光振興公社は、売り込み先に合わせたマーケティングを行わなければならない。例えば中国市場に対してはアメリカの文化をアピールし、ブラジル市場に対してはエンターテインメントとナイトライフを強調する必要があるかもしれない。

　マーケティングは確かに骨の折れる仕事だが、観光振興公社にとって最大の課題はほかにある。せっかく外国人観光客がアメリカを訪れる気になっても、あまりに不便なビザ発給システムが大きな障害になるのだ。

　現在、アメリカがビザを免除している国は36カ国。それ以外の国の国民は、アメリカに入国するためにビザの取得が義務付けられている。しかも９.11テロ以降、ビザ取得には多大な時間と労力とコストが掛かるようになった。観光旅行をしたいだけなのに、個人面談まで受けなくてはならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=
2025.04.19

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令
2025.04.19

ビジネス

アングル：保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自
2025.04.19

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 9
    ロシア軍が従来にない大規模攻撃を実施も、「精密爆…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中