最新記事

腐敗

ロシアを見捨てる起業家世代

2010年10月5日(火)15時00分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

 パストゥホフは、07年にこうした手口を目の当たりにした。顧問をしていたエルミタージュ・キャピタル・マネジメントが警察の捜査を受けたからだ。その直後に、オーナーの名義が勝手に書き換えられ、新たにオーナーとなった犯罪者一味は2億3000万ドル相当の税の還付金を詐取した。元のオーナーが裁判所に不服を申し立てると、警察は逮捕という形で報復した。

 パストゥホフ自身も起訴された。理由は、元オーナーの代理人として不服を申し立てたのは違法だという理不尽なもの。「私は憲法裁判所の裁判長の顧問だが、今のロシアでは当局ににらまれたら最後、どんな肩書も役に立たない」。だからパストゥホフも、さっさとロンドンに逃れた。

 裁判所に不服を申し立てる実業家はほとんどいない。ロシアの裁判所が保釈を認めることはめったになく、99・5%の確率で有罪判決を下す。

野党を支援すると危ない

 多くの亡命者はロンドンを目指す。イギリスは政治絡みで失脚したロシアの財界人を受け入れ、ロシア政府の身柄引き渡し要求をはねつけてきたからだ。プーチンと対立し、01年にロシアを追われた巨大メディアグループの総帥ボリス・ベレゾフスキーもイギリスに逃れた。

 警察の手入れは、たいてい政治絡みだ。狙われやすいのは、経営者が野党系の会社。チチバルキンも、08年末に自由民主主義政党の「右派活動」に入党した後に目を付けられた。反プーチンで改革派の旗手ボリス・ネムツォフに献金していた3人の実業家も、それぞれイスラエル、ロンドン、アメリカに亡命を余儀なくされた。

 プーチン支配下では大企業の受難が続くと、ネムツォフは言う。「残された道は1つ。国外に出て、政権が代わるのを待つしかない」

 犯罪者でさえ、当局の資産乗っ取りを恐れている。「今のロシアでは、財産のある人間は安心して暮らせない」と言うのは、弁護士のアレクサンドル・ドゥブロビンスキー。彼の依頼人で化粧品小売業「アルバート・プレスティージ」のオーナーだったウラジーミル・ネクラソフは、会社を売り渡せという警察の要求を拒否したため、08年に会社を乗っ取られ、逮捕された。

 こうした理不尽な慣行がロシア経済を荒廃させていることは言うまでもない。ロシアの通貨ルーブルを支持するという意思表示のため、モスクワのオフィスの床にユーロ紙幣を敷き詰めたという武勇伝を持つチチバルキンですら、もはや祖国に見切りをつけている。「僕が見たのは、腐敗という氷山の一角にすぎない。今やそれがロシアの発展を阻む大きな障害物になっている」

 プーチンの後を継いだドミトリー・メドベージェフ大統領は、こうした批判に理解を示す。当局の腐敗について報告を受けたメドベージェフは昨年、政府職員による「企業への脅迫行為」を戒め、この国に蔓延する「法律無視の風潮」を厳しく批判している。

 メドベージェフはまた、経済犯に恩赦を与える法律も制定した。だが、いまだにプーチンが首相として居座り権力を振るっている今のロシア政府では、メドベージェフがいくら腐敗を糾弾しても官僚は聞く耳を持たない。

 このままでは、ロシアもイランやキューバや北朝鮮のような人材流出大国になりかねない。亡命世代が戻ってこなければ、プーチンがいくら熱弁を振るっても、「偉大なロシア」構想は実現できないのだが。

[2010年9月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国最大野党の李代表に逆転無罪判決、大統領選出馬に

ビジネス

独VWの筆頭株主ポルシェSE、投資先の多様化を検討

ビジネス

日産、25年度に新型EV「リーフ」投入 クロスオー

ビジネス

通商政策など不確実性高い、賃金・物価の好循環「ステ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 5
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 6
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 7
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中