最新記事

知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ

ドローンの世紀

無差別攻撃から災害救助まで急速に進化する無人機は善か悪か

2013.02.22

ニューストピックス

知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ

オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道

2013年2月22日（金）17時44分
ジョッシュ・ジーザ

無差別殺人機　攻撃能力が高い米空軍の無人機MQ9リーパー Reuters

　オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。

　パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。

　オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。

　折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。

■リークされた文書の中身

　16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年９月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかと指摘されている。

　文書では、政府は外国にいる人物でも「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広過ぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。

■作戦承認の手続き

「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいるという。だがこの２人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準はあるのか。その場その場の判断なのか。

　大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマ政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。

■誰を殺害しているのか

　これも内部文書では明らかにされなかった疑問だ。02年のブッシュ政権時に始まった無人機作戦の初期の標的は、対米攻撃を計画中とされるアルカイダ幹部だった。しかし上層部を一掃した後も作戦は続行された。

　最近はアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで反政府武装勢力の下っ端戦闘員が標的にされ、相手の身元がよく分かっていないこともある。

　集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にする「識別特性爆撃」も論議を呼んでいる。米国務省では、こんなジョークがはやっているらしい。男が３人並んで軍事訓練のような挙手跳躍運動をすれば、すぐにＣＩＡに殺される。

■民間人を殺しているのか

　公式見解は、ブレナンいわく民間人の犠牲は「非常にまれ」だ。だがＣＩＡは無人機作戦の犠牲者が成人男性だった場合、「戦闘員」として数えている。

　昨年８月にイエメン人のアルカイダ要員３人が無人機で殺害されたとき、ちょうど彼らのテロ活動をやめさせようと説得に来ていた穏健派の聖職者とその親族の男性が巻き添えになった。この２人も作戦遂行直後は、民間人ではなく戦闘員として処理されたはずだ。

■作戦の全体像とその規模

　正確には分からない。調査報道協会の推定では、作戦回数はパキスタンで04年から３００回、イエメンで02年から40～50回、ソマリアで07年から３～９回。死者数は多めに見積もって３０００～４５００人だという。

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲うウクライナの猛攻シーン　「ATACMSを使用」と情報筋
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさ…
  • 6
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 7
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 8
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    雪の中、服を脱ぎ捨て、丸見えに...ブラジルの歌姫、…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中