最新記事

オバマは二枚舌で口先だけ

オバマのアメリカ

チェンジを掲げた大統領は
激震の超大国をどこへ導くのか

2009.04.24

ニューストピックス

オバマは二枚舌で口先だけ

経済再建に力を注ぎ、超党派を目指すと主張していたのに、予算教書は矛盾だらけ。「責任」を語った大統領の言行不一致が露呈した

2009年4月24日（金）07時20分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　正直で、勇気があって、率直で、普通の政治家とは違う----バラク・オバマ米大統領のことをそう考えているなら、彼の政権が示した予算教書の中身は見ないほうがいい。もし見れば、オバマはジョン・Ｆ・ケネディ以来の歴代大統領と重要な共通点があるという結論に達するはずだ。

　彼は有権者が求める政府支出に必要な税を徴収しようとしない。それは過去48年間のうち43年もアメリカの財政が赤字だった理由だ。

　オバマは人をごまかすのがうまい。常に自分がやっていないことをやっていると主張し、巧みな言辞でごまかす。「新しい責任の時代」を論じ、今回の予算で「財政規律を回復するために必要な、厳しい措置を取りはじめた」と主張しているが、それは違う。

　今日の不況下では、大幅な財政赤字が何年か続くことは避けられない。オバマが再選された場合、２期目の最後の年となる２０１６年には経済はとっくに回復しているだろう。だがその時点での財政赤字は６３７０億ドル、ＧＤＰ（国内総生産）の３・２％になると、行政管理予算局は予想している。それはロナルド・レーガン大統領の最後の年、88年の財政赤字に匹敵する（ＧＤＰの３・１％）。

　サービスを提供するコストとして政府が必要とする税金を、国民は喜んで支払うべきだ。だが税の重荷が恩恵に見合わなければ、政府支出には価値がない。

予算に潜む大きなリスク

　オバマが「責任」を取る気なら、政府の規模と役割について率直な対話を進めているはずだ。誰が援助を受けるべきで、それはなぜか。政府が肥大しすぎれば、経済成長を妨げるおそれはないか。

　こうした議論はすでに行っているとオバマは言う。だが、政府の援助を当然の権利と考えるような人々と対決せず、巨額の政府支出の一部が公益にそぐわない可能性についても検討していない。

　オバマは、自分が提案した予算に大きなリスクが潜んでいることを認めるべきだ。それが責任ある態度というものだろう。国防は昔から政府の最優先の仕事だった。オバマの予算教書では、08年に全体の20％だった国防費を16年には全体の14％に減らす。そうなれば30年代以来、予算全体に占める国防費の割合は最も小さくなる。

　こうした国防費の減少はイラク撤退による大幅な節約と、今よりはるかに安全な世界を前提としている。世界情勢が予想どおりにならなければ、財政赤字はふくらむ。

　オバマの言葉と現実のギャップは予算にかぎらないし、それが及ぼす影響も予算だけにとどまらない。調査会社ウィルシャー・アソシエーツの算定では、株式市場は09年の年初以来23・68％も下落し（３月６日時点）、時価総額で２兆６０００億ドルが失われた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中