コラム

アメリカに移住しても日本に留学しても......中国人に共産党の恐怖からの自由はない

2024年10月01日(火)16時00分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<アメリカに移住した中国人アーティストが帰国時に拘束された事件は、国外に暮らす中国人を震撼させた。十数年前に制作した毛沢東を揶揄する作品が、3年前に新たに施行された法律で罪に当たるとされたからだ。中国の「安全ライン」がどこにあるのか、誰にも分からない>

アメリカに移住した68歳の中国人芸術家・高兟(カオ・チェン)は先日、北京に帰省した時、中国当局に逮捕された。高兟と弟で同じくアーティストの高強(カオ・チアン)の高氏兄弟が十数年前に制作した『ひざまずいてざんげする毛沢東』など文化大革命を批判する彫刻作品が、2021年施行の「英雄烈士名誉侵害罪」に当たるとされた。

恐ろしいニュースだ。法律が制定される十数年前に作られた芸術作品に新しい法律が適用され、芸術家を捕まえる根拠になったからだ。これで国外に暮らす中国人の帰国への恐怖は一層深まった。中国人としての「底線(安全ライン)」はどのへんにあるのか、誰も分からない。だからとにかく怖い。


普通の中国人はたとえ国外に移住しても、中国国内にまだ家族がいたり、あるいは帰郷したいなら、中国政府がタブー視する話題をできるだけ公的な場所で話さないように注意する。言論の自由な外国の社会に暮らしていても、中国人としての恐怖心はそのまま一緒に国外に移住する。

それは経済力がある知識層や富裕層も変わらない。東京にある中国人向けの書店を見れば分かるが、政府批判の本や天安門事件に関する本はとにかく置かれていない。中国国外にある中国系出版社も、政府の検閲はないのに自己検閲が習慣になっている。中国政府を不快にするテーマにはできるだけ触れない。家族が、そしていつか自分が帰国する時に面倒に巻き込まれないためだ。

中国人留学生たちももちろん同じ。子供の頃から強制的に愛国教育を受けさせられた彼らは、外国に行っても親からは「政治に関する話題に触れるな」と注意される。理由は「あなたは中国人だから」。

その結果、ほとんどの中国人は政治に無関心になる。だからといって必ず安全だとは言えない。政治に強い関心はなかった天才コンピューター少年の牛騰宇(ニウ・トンユィ)は、習近平国家主席の家族の個人情報をネットで集めてシェアし、「騒動挑発罪」などの罪で14年間の懲役刑になった。同じ事件で有罪になった若者はほかにも23人おり、未成年者も含まれる。

要は、政治に関心があってもなくても危ないのだ。中国人は恐怖からの自由もない。その源は天安門の毛沢東像だが。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story