コラム

中国政府の外国浸透作戦には要注意(李小牧)

2018年03月08日(木)17時00分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/李小牧(作家・歌舞伎町案内人)

かわいいパンダも時に人を襲うことがある (c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<100万人を超える日本在留の中国人を通じて、中国政府が宣伝戦を仕掛けて来るかもしれない。パンダ外交を見ればわかる通り、見た目にだまされてはいけない>

以前のコラムで「中国人はお人よしだ」と書いたが、ちょっと訂正させてほしい。中国人はお人よしだ。でも彼らを代表する中国政府がそうとは限らない。

先日、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が「台湾人の飲食店従業員が、オーストラリアでクビになるケースが相次いでいる」という記事を書いた。店の老板(社長)はみんな大陸からやって来た中国人。「台湾は中国か否か」をめぐって遠くオーストラリアで「両岸戦争」が勃発し、「台湾は台湾だ!」と自説を曲げなかった台湾人が職を失っているのだ。

これは日本では起きないケース。というのも、日本に来る台湾人たち、特に留学生はもう中華料理店でバイトしない。日本はオーストラリアより物価が安いし、彼らの多くは「動漫(アニメ)」やアイドルの追っ掛けに忙しく、バイトしているヒマなんてない。

オーストラリアの中国人社長たちは、共産党からの指示で台湾人をクビにしたわけではない。「狐假虎威(虎の威を借る狐)」で、大きくなる祖国の威力を背景にあくまで自主的に両岸問題を解決しようとしたのだろう。

ただ、対岸の火事だと日本人も安心してはいけない。アメリカでは最近、中国メディアの社会への浸透ぶりが問題になっている。また、国営テレビ局CCTV(中国中央電視台)は16年末、国際放送部門の名前を「CGTN」と変えた。ChinaのCが一個減っただけで、ずいぶん中国色が消えたように感じるが、中身はプロパガンダ機関のままだ。

違法滞在も含めれば在日中国人・元中国人は100万人に迫ろうとしている。それに紛れて中国政府が宣伝戦を仕掛けても日本人は気付かない。今年から来年にかけて、日中首脳が相互訪問すると噂されている。雪解けムードは歓迎だが、天安門事件後の92年、中国が世界の経済封鎖の突破口として天皇訪中を利用したときの雰囲気に似ていると思わなくもない。

ジャイアントパンダが中国外交の最大の武器であることはよく知られている。だがこのかわいい動物は、時に人を襲うことがある。「見た目にだまされるな」という中国政府の深い深い意図が込められているのかもしれない。

【ポイント】
CGTN

China Global Television Network。英語のほかアラビア語など計5カ国語で全世界に向け放送している。

ジャイアントパンダ
かつては外国にプレゼントされていたが、82年以降は有料レンタル方式になった。中華民国時代の41年にアメリカに寄贈された歴史も。

<本誌2018年3月13日号掲載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story