中国政府の外国浸透作戦には要注意（李小牧）

かわいいパンダも時に人を襲うことがある　(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜100万人を超える日本在留の中国人を通じて、中国政府が宣伝戦を仕掛けて来るかもしれない。パンダ外交を見ればわかる通り、見た目にだまされてはいけない＞

以前のコラムで「中国人はお人よしだ」と書いたが、ちょっと訂正させてほしい。中国人はお人よしだ。でも彼らを代表する中国政府がそうとは限らない。

先日、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が「台湾人の飲食店従業員が、オーストラリアでクビになるケースが相次いでいる」という記事を書いた。店の老板（社長）はみんな大陸からやって来た中国人。「台湾は中国か否か」をめぐって遠くオーストラリアで「両岸戦争」が勃発し、「台湾は台湾だ！」と自説を曲げなかった台湾人が職を失っているのだ。

これは日本では起きないケース。というのも、日本に来る台湾人たち、特に留学生はもう中華料理店でバイトしない。日本はオーストラリアより物価が安いし、彼らの多くは「動漫（アニメ）」やアイドルの追っ掛けに忙しく、バイトしているヒマなんてない。

オーストラリアの中国人社長たちは、共産党からの指示で台湾人をクビにしたわけではない。「狐假虎威（虎の威を借る狐）」で、大きくなる祖国の威力を背景にあくまで自主的に両岸問題を解決しようとしたのだろう。

ただ、対岸の火事だと日本人も安心してはいけない。アメリカでは最近、中国メディアの社会への浸透ぶりが問題になっている。また、国営テレビ局CCTV（中国中央電視台）は16年末、国際放送部門の名前を「CGTN」と変えた。ChinaのCが一個減っただけで、ずいぶん中国色が消えたように感じるが、中身はプロパガンダ機関のままだ。

違法滞在も含めれば在日中国人・元中国人は100万人に迫ろうとしている。それに紛れて中国政府が宣伝戦を仕掛けても日本人は気付かない。今年から来年にかけて、日中首脳が相互訪問すると噂されている。雪解けムードは歓迎だが、天安門事件後の92年、中国が世界の経済封鎖の突破口として天皇訪中を利用したときの雰囲気に似ていると思わなくもない。

ジャイアントパンダが中国外交の最大の武器であることはよく知られている。だがこのかわいい動物は、時に人を襲うことがある。「見た目にだまされるな」という中国政府の深い深い意図が込められているのかもしれない。

【ポイント】
CGTN
China Global Television Network。英語のほかアラビア語など計5カ国語で全世界に向け放送している。

ジャイアントパンダ
かつては外国にプレゼントされていたが、82年以降は有料レンタル方式になった。中華民国時代の41年にアメリカに寄贈された歴史も。

＜本誌2018年3月13日号掲載＞

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