コラム

超エリートが走らす最先端の会社のかたち

2015年08月28日(金)13時53分

 ヒエラルキーの組織構造ではなく、小さなチームをたくさん社内につくる。このチームには、たとえば「10月までに会社の新しいオウンドメディアを立ち上げる」というようなミッションがあり、このミッションに向かってそれぞれが自分の持つ力を発揮する。チームのメンバーには「役職」「肩書き」はなく、「役割」があるだけということになる。メンバーやチームが自分自身で、ゴールの設定や仕事のやり方を自主的に決めていく。

 このホラクラシーという組織理念は2007年に誕生し、最初に導入した企業の経営者が2010年にホラクラシー協会という組織も設立している。最近、ザッポスという急成長したEC企業が導入して話題になった。AirBnBやGitHubなどの先鋭的な企業にも導入されている。

 なぜ先鋭的な企業がこの理念を好むのかと言えば、機敏にビジネスを展開していくためにはこういう組織形態が有利に働くからだ。自分のやるべきミッションを認識し、スキルが高くつねに完璧に状況認識できるスタッフが揃っていれば、ホラクラシーは有効に働くのだろう。何が売れるのか分からず俊敏な機動性を求められるいまの時代に強く適合したスタイルだ。

超優秀なメンバーにしか回せない?

 一方でホラクラシーには批判も少なからずある。責任の所在が不透明で、混乱してしまうという問題。独りよがりになってしまい、顧客視点が失われる危険性。こうした批判は、つまるところ言ってしまえば、超優秀なメンバーじゃないとホラクラシーはうまく行かないよ、ということなのだろう。

 ビジネスの世界が組織にホラクラシーのような機動性を求めていき、そういうスタイルでなければ成功がおぼつかないというようなことになっていくのであれば、ではごく普通の人たちはどうすればいいのだろう?

 これに今のところは明確な答はない。しかしこういうエリート集団の先鋭的な組織のあり方でも、改善していけばより一般的な共同体理念へと落とし込んでいくことも可能になるかもしれない。

 さまざまな社会実験や挑戦が、さまざまな場所で行われている。そういう先に、新たな社会の共同体、そのロールモデルが生まれてくるのだ。

プロフィール

佐々木俊尚

フリージャーナリスト。1961年兵庫県生まれ、毎日新聞社で事件記者を務めた後、月刊アスキー編集部を経てフリーに。ITと社会の相互作用と変容をテーマに執筆・講演活動を展開。著書に『レイヤー化する世界』(NHK出版新書)、『キュレーションの時代』(ちくま新書)、『当事者の時代』(光文社新書)、『21世紀の自由論』(NHK出版新書)など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story