コラム

アメリカのZ世代はなぜトランプ支持に流れたのか

2024年11月13日(水)14時15分

インディアナ州のノートルダム大学でトランプ支持の横断幕を掲げる学生たち(先月5日) Craig Hudson-REUTERS

<生活費、授業料が高騰する中で、学費ローンを抱える学生などに将来不安が拡大している>

21世紀になって成人したミレニアル世代をはじめ、さらにそれより若い世代ではアメリカの場合、政治的にはリベラルが多数派というのが常識でした。ところが、今回の大統領選ではZ世代と言われる29歳以下の層、とりわけ今回が初の大統領選となる18歳から21歳の年代で、多くがトランプに投票しました。

例えば大都市シカゴを中心に州全体にリベラル色が強く、今回も州としてはハリス候補が勝利したイリノイ州の場合もそうです。地元のABC放送によれば、初めて投票した世代ではトランプ票がハリス票を9%も上回っていたというのです。保守州の数字も入ってくる全国レベルになると、NBCによればこの世代におけるトランプ票はハリス票を14%上回っていたという報道もありました。


勝敗を分けた激戦州の中でも最も激しい選挙戦が戦われたペンシルベニア州でも同様の動きが見られました。近年はずっと民主党が優勢だった州中部のセンター郡で共和党が勝利したのです。同郡は、州立ペンシルベニア大学の本部キャンパスが人口の多数を占めているのですが、投票所にはトランプ派の赤い帽子をかぶった学生が行列を作っていたそうです。

これには様々な要因が重なっていると思われますが、まず何と言っても経済の問題があります。大学に進学すると親元を離れて、寮生活に入ることが多いアメリカでは、大学の新入生はいきなり経済的な困難を経験することになります。インフレのため、生活費や家賃は高騰、授業料も高騰する中で、学費ローンを抱える学生には金利高もあって将来への不安が拡大しています。

現状不満のエネルギーは現政権への批判に

さらに言えば、シリコンバレーやウォール街に吹き荒れたリストラの嵐は一巡したものの、新卒採用は依然として厳しい状況にあります。そんな中で、15年前には「占拠デモ」という形で左派の運動になっていった若者の現状不満のエネルギーは、現政権への批判ということからトランプ支持へと流れたと考えられます。

世代の問題も大きいと思います。例えば今の18歳は、2006年生まれだとして、2008年のオバマ当選の熱気だけでなく、その後8年間のオバマ時代のムードは知りません。それどころか、2016年前後のトランプが政界に登場した際のトラブルも知らないのです。そんな中で、2016年や2020年には、トランプ支持者は「小さくなっている」か、あるいは「隠れ」ていたのが、今回は少なくとも若者の間にはタブー感が消えていたようです。

さらに言えば、現在の大学生は多感な時期にコロナ禍の直撃を受けた世代です。中学から高校の時期に部活動を制限され、リアルな世界でのコミュニケーションの経験も奪われたという被害者意識を持っています。その一部が、コロナ対策を否定する保守派の運動や、政権入りが取り沙汰されているロバート・ケネディ・ジュニア氏のようなワクチン陰謀論に吸い寄せられたわけです。

コロナ禍の影響は、学業にも及んでいます。リモート授業でカリキュラムを維持できたのは東部や太平洋岸の一部の学区に過ぎません。それこそペンシルベニア州などは公教育における数学やサイエンスの履修は、1年から2年遅れた状態です。そのまま大学に進学すると、大学の専門課程への接続が難しいことから、大学1年生から2年生にかけては、数学やサイエンスの初歩を詰め込まなくてはならなくなります。場合によっては、留年を余儀なくされるなど困難を抱える層があり、現状への不満が上乗せされている可能性があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税、国内企業に痛手な

ワールド

原油先物5週間ぶり高値、トランプ氏のロシア・イラン

ビジネス

トランプ関税で目先景気後退入り想定せず=IMF専務
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story