2024年大統領選、バイデンは立候補するのかしないのか

例えば、大統領は若者の雇用について自分は理解しているし、支援するのだと繰り返し強調しています。それどころか、コロナ禍の中では再三にわたって公的資金からの雇用対策や給付を大規模に行ってきました。ですが、大統領が演説で「若者の雇用」というとき、大統領の話しぶりなどからは「大昔の組合に守られた製造業現場の雇用」だとか、「20世紀的なオフィスワーカー」のイメージで語っているように聞こえるというのです。

そこには、高度な学位を取っても何度も転職を繰り返さないと十分な処遇を得られない苦しさとか、テレワークによるワークライフバランスの確保、あるいは不動産の高騰から別の地域で仕事を探さなくてはならない辛さといった、「今日的な苦しみ」については、大統領の世代には「どう考えても分かってはもらえない」という強いフラストレーションがあるのです。

環境政策もそうで、大統領が語ると「民主党らしい理想主義を現実と折り合わせる」ように聞こえるだけだというのです。大統領よりおそらくは半世紀近く先の時代を生きることになる若者層からすると、バイデン氏のスピーチからは、「温暖化による気象災害、干ばつ、山火事の激化」などへの切迫感が感じられないというのです。

そんな中で、9月に入って民主党の主要な政治家たちは、様々な形の発言を始めました。

今出馬すれば「票が減る」

例えば、バイデン大統領とコンビを組む、カマラ・ハリス副大統領は「仮に大統領が再選に向けて出馬すれば、自分は（副大統領候補として）誇りをもってこれを支える」としています。この発言を額面通り受け取る人は多くありません。そうではなくて、全く裏の意味、つまりバイデンが出馬辞退して自分が大統領予備選を戦う場合は、バイデン政権を挙げて誇りを持って自分を支えて欲しいという意味だと取れるわけです。

もっと露骨なのは、かねてより待望論の大きかった、カリフォルニアのガビン・ニューサム知事です。9月19日に同知事は、「バイデンが出馬しなければ、自分は断固として2024年の大統領選に出馬する」と述べて、話題になっています。

そんな中で、渦中のバイデン大統領は、CBSテレビのインタビューで、この時点の大統領としては異例の「2024年に出馬するかどうかは白紙」という発言をしています。現時点では「出る」といって、後で「断念」するのであれば理由のつけようはいくらでもあるわけですが、この時点で「判断はまだ」というのは極めて不自然です。

一部の見方としては、バイデン周辺としては、中間選挙における民主党の選挙戦を考えると、大統領自身が「2024年には絶対出る」と断言してしまうと、かえって「2022年には票が減る」計算があるという説があります。仮にそうだとしたら、事態は相当に切迫していると言わざるを得ません。