コラム

オミクロン株の脅威、判断に迷い続けるアメリカ

2022年01月05日(水)13時00分

こうした緊張があるのは、実は米北東部が中心で、南部(フロリダを除く)や中西部の保守州では、本稿の時点ではオミクロンの感染は広まっていないようで、緊張感は低いのが現状です。ですが、保守派の間には「ロックダウンは全面拒否、マスクやワクチンの強制も断固拒否」という声が多く、「俺様の作ったワクチンだから打ってくれ」と説得して回るドナルド・トランプにはブーイングが飛ぶ始末です。こうした各州にオミクロンが広まるのは時間の問題だと思われます。

混乱の原因は、オミクロンの脅威の評価です。

1)感染力は過去の変異株より強い。
2)だが、症状は軽く、肺炎になる率は低い。
3)その一方で、ワクチン未接種者、ブースター未接種者には重症化も見られる。

という「ウイルスの特性」についての漠然とした理解は共有されています。更に、これに加えて、

4)再び経済活動への制約をかけるのは、政治的に難しい。
5)ワクチンの接種率を上げるのも、思想の問題になっているので難しい。

という「人間の側の」条件も加わっています。

オミクロン「封じ込め」を諦めた現状

ですが、実際の対応としては、業種、地域によってバラバラの動きとなっています。全体としては、オミクロンの封じ込めはほとんど諦めた格好であり、連邦政府も各州政府(リベラル州)も「とにかくワクチンを、ブースターを打ってほしい」というメッセージ発信を繰り返すばかりとなっています。

結論から言えば、現在のアメリカは「オミクロンの脅威」がどの程度なのか、「迷い」の渦中にあります。具体的には「感染力が強い」というマイナス要因と、「症状は軽い(らしい)」というプラス要因を比較しながらも、社会的な合意を作るにはデータも足りないし、そもそも各グループのスタンスがバラバラ、という状況です。

従って、アメリカは感染拡大の先行事例ではあるものの、日本が対応を判断するための十分なデータや、考え方のオプションを示せる状況ではありません。状況に翻弄されて混迷を深めているという点では、欧州も同じです。日本の場合は、まだ時間を稼げている中で、経済を殺さずに感染対策をして被害を最小限に抑え込む、そのような最適解を発見する可能性は残されているのだと思います。少なくとも、アメリカの現状を反面教師として、冷静かつ多角的に考察するべきだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story