- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 急速に勢いを失いつつあるトランプ、大統領選の潮目は…
急速に勢いを失いつつあるトランプ、大統領選の潮目は変わったのか?
「経済活動再開」を優先してきたトランプのコロナ対策は破綻した Carlos Barria-REUTERS
<南部の保守的な州でコロナ対策が破綻したことや、ロシアの反米活動がリークされたことなどで、ただでさえ低下していたトランプの権威はさらに綻びを見せている>
このところ、大統領選におけるトランプとバイデンの直接対決は、あまり盛り上がってはいませんでした。アメリカ全体として、コロナ危機やBLM運動が何と言ってもトップニュースだったこともありますが、両者の勢いが漠然と膠着状態だったということも言えると思います。
トランプ大統領はコア支持層向けの威勢のいい発言をする、これに対してバイデン候補は自邸の地下室(ベースメント)で批判のスピーチを録画して発信するが、公共の場に出てくる機会は限られる、そんな対立構図がずっと続いていました。その舌戦の内容にしても、とにかく社会の分断を感じさせるだけとも言えたのです。
そうしたなか、世論調査をすると、大統領の支持率は43~44%程度、バイデン氏の支持率は51%前後という数字が出るのが普通でした。それでも、2016年にトランプが実現した「家族にも黙ってトランプに入れる隠れ支持者」が7~8%いるのであれば、両者は互角、そんな見方が多かったのも事実です。
ところが、ここ数週間のうちに、情勢は大きく変化しました。政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が発表している主要な世論調査の全国平均によれば、
▼トランプ大統領の支持率は、支持:41.2%、不支持:56.0%
▼トランプ対バイデンの対決での支持率は、トランプ40.3%、バイデン49.5%
という数字が出ており、トランプが大きく支持を落としてきています。例えば保守系FOXニュースの世論調査では、
▽4月4日から7日の調査:トランプ42%、バイデン42%(タイ)
▽5月17日から20日の調査:トランプ40%、バイデン48%(マイナス8%)
▽6月13日から16日の調査:トランプ38%、バイデン50%(マイナス8%)
とそのトレンドはかなり顕著になってきています。
加えて、ここ数日、過去のトランプ政権では起き得なかったような事態が次々に発生するようになってきました。
1つは、コロナ危機政策の破綻です。トランプは3月から4月は大人しく専門家チームの助言に従っていたのですが、4月下旬からは「ロックダウン反対」「経済活動再開を急げ」というメッセージに転じたかと思うと、タスクフォースの専門家たちの発言機会を減らしていました。さらに、アメリカの「保守心情」に根深い「マスクを強制されることへの反発」に迎合して、自分や政権中枢の人々についてはマスク姿を見せないというスタイルを貫いていたのです。
<関連記事:米南部の感染爆発は変異株の仕業?>
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員