コラム

トランプの同盟軽視が招いた「グリーンランド買収」をめぐるゴタゴタ

2019年08月23日(金)15時15分

米国史の中では領土買収は何度もあったが(画像はグリーンランドの風景) Lucas Jackson-REUTERS

<この騒動で9月の公式訪問の日程が潰れただけでなく、これまで何の問題も無かったデンマークとの関係は著しく悪化>

8月16日にウォールストリート・ジャーナルなどが第一報を伝えて以来、メディアの報道姿勢は興味本位でした。例えば、CNNは「トランプ流のグリーン・ディール」というタイトルで紹介しており、温暖化問題や環境保全には消極的なトランプが「グリーン」というのは、何のことかと思わせておいて、実は「グリーンランドを買収する」という話が出てくれば、誰でもビックリします。

まるでお笑い番組のような話で、大統領の「いつもの手」ではあるのですが、話のスケールが大きいので、ついつい話題にしてしまうというわけです。それにしてもこんな荒唐無稽な話を、どうして大統領は持ち出したのでしょうか? 3つ指摘できると思います。

1つは、19世紀のアメリカがカネを払って、つまり買収という方法で国土を拡大してきた歴史があります。比較的有名なものでは、1867年のアラスカ買収があります。クリミア戦争で英仏などに敗北してカネに困っていたロシアからの提案に乗る形で買ったのです。

その他にもフロリダをスペインから買ったとか、ニューメキシコとアリゾナの国境地帯をメキシコから買った「ガズデン購入」もそうです。もっとスケールの大きなものでは、1803年の「仏領ルイジアナの買収」でしょう。ルイジアナといっても今のルイジアナ州だけでなく、アメリカ本土の4分の1にあたる広大な領土をナポレオンから買ったのです。

こうした買収の歴史というのは、アメリカの子供たちは学校の「USヒストリー」の時間に必ず習います。ですから、仮にグリーンランドという広大な土地を買収してアメリカ領にすることができれば、歴史に名を残すことができる、トランプ的なファンタジーとしてそうした発想があったのでしょう。

2番目は、そもそも大統領になる前は「不動産の売買」が本業だったということです。近年でこそ、リゾートやホテル事業が主でしたが、父親の家業を引き継いだ若い時は、ニューヨークのクイーンズ区に根ざした地元の不動産屋だったわけです。

そのトランプが、グリーンランド買収などというスケールの大きな「ディール」を成立させれば「不動産王の面目躍如」となると考えた可能性があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IT大手決算や雇用統計などに注目=今週の米株式市場

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ 外相「極めて慎重」

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story