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スポーツ賭博解禁に揺れるアメリカ、野球界には根強い抵抗
もう1つ、トランプ政権下で、ある程度右派的政策(スポーツ賭博解禁というのは規制緩和ですから立派な右派的政策です)を実現しておいて、その一方で肝心の勝負所に来たら政権に鉄槌を下すような判決を出して、最高裁の歴史的な権威を維持しようというバランス感覚ではないかという説もあります。
それはともかく、判決を受けて各州では、具体的な法律や規制の検討に入っているのですが、スポーツ界は困惑しています。まず、直接の訴訟当事者として敗訴した、全国学生スポーツ連盟(NCAA)は、特に大学のバスケットボールが心配だとしています。近年、大学のバスケットボール選手権は「マーチ・マッドネス(3月の熱狂)」と言われて、人気が過熱しています。ですから当然こうした大会は賭博の対象になるわけですが、万が一にも競技者が賭博をしたり、まして八百長疑惑などが発生したりすれば、一瞬のうちに人気が吹っ飛ぶ可能性があるからです。
プロスポーツ界も、ほとんどのスポーツが反対しました。とりわけ野球界には根強い抵抗があります。1919年に発生した「ワールドシリーズ八百長疑惑(ブラックソックス事件)」や、1989年に史上最高の打者と言われたピート・ローズが永久追放になった事件は、前者については事実関係に疑念が残り、後者については本人が後年に罪を認めて謝罪し、部分的な名誉回復もされました。
ですが、どちらも多くの野球ファンを落胆させ、競技そのものへの信頼が大きく揺らいだのは間違いありません。とにかく、そうした「痛い経験」をしているだけに、慎重の上にも慎重にというのが野球界のホンネであると言えます。
例えば、ニューヨーク州議会は、参考人に前ヤンキース監督のジョー・ジラルディを呼んで意見を聞くことになっていますが、そのジラルディは「最高裁判決が下った以上は、早く良い制度を作っていただくしかない。自分としては、議会にそうお願いするしかないが、野球人としては競技のクリーンさ(integrity)を保証する制度でなくてはダメだと思っています」と述べています。
賭博の対象スポーツの競技者が疑念を持たれて、結果的にスポーツに対する信頼や人気に影響が出ては大変です。そうした不祥事をどのように防止するのか、各州レベルではレギュレーションの詳細づくりに頭を痛めています。
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