コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本で誤解されている都市型リゾートのビジネスモデル

2018年02月27日（火）18時00分

ちなみに、こうした会議は「見本市」とは違います。「見本市」というのは、3日間とか5日間という会期が設定され、広い会場に各社がブースを設ける、そこで新商品や新技術のアピールをするというものです。参加者は、情報収集や商談のために訪れるわけですが、基本は1対1のコミュニケーションになりますし、ブースを設ける側は会期いっぱい待機しますが、訪問する側は何日も滞在するわけではありません。

また、参加者は広い会場を動き回り、会場が大きいのでイベントの運営と宿泊や飲食は切り離されるのが普通です。幕張メッセや、ビッグサイトなどでイベントが行われる場合、宿泊は広い範囲のホテルということになります。

ですが、国際会議というのは違います。3日前後の日程で行われる期間、参加者はずっと会場に詰めて議論に参加するのです。大規模な会議の場合は、100人以上規模の分科会が5つとか10とかに別れて実施され、全体会議では大劇場が使われ、分科会用の会議室も含めると相当な規模の施設が必要になります。

良い内容の会議になればなるほど、日程はギッシリですし、また参加者同士の交流の場も設定されるということになります。また、多くの場合は、家族の帯同が許されて、会議の時間帯は、その家族は観光をしたりするわけです。

そうした数日間の滞在型の国際会議というのがIRのビジネスの最も「美味しい」部分です。そして、カジノというのは、参加者が白熱した議論に疲れた神経を解きほぐすため、また帯同した家族とのリラックスした時間の一つとして、提供されるサービスの一つという位置付けになると思います。

ビジネスとしては、まず国際会議の主催団体による参加費収入というのがあり、またIRの側とすれば会議の会場費、運営費、数日の滞在による宿泊費の収入があり、そして価格帯としては高めの飲食があり、そしてショッピングやカジノの収入があるということになります。

シンガポールのMBSという巨大なファシリティが成功しているのは、世界中からギャンブル好きが集まって豪華ホテルに泊まり、カジノに金を落とすからではありません。そうではなくて、優秀な国際会議というコンテンツがあり、そのコンテンツに相応しいハードとしてのMBSがあり、それを中心に経済効果があり、1施設で1万人（間接的な効果を含めて）という雇用を生み出しているのです。日本がIRというビジネスを真剣に考えるのであれば、この「国際会議ビジネス」を育てて行くことが大切です。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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