コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプのエルサレム首都認定は国内向け政策

2017年12月19日（火）15時30分

エルサレム首都認定の撤回を求める安保理決議案を、アメリカは拒否権を行使して否決させた　Brendan Mcdermid-REUTERS

＜国際社会から見れば暴挙なのに国内ではトランプ支持者の求心力を高めているという危うさ＞

アメリカのトランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」と宣言したことに対して、国連安保理は12月18日（アメリカ東部時間）、「アメリカに撤回を求める」決議案を採決しました。結果としては、否決されてこの決議案は廃案になりました。アメリカ以外の14カ国がすべて賛成したのですが、アメリカは常任理事国として拒否権を発動したのです。

この決議案に賛成した14カ国ですが、常任理事国の中国とロシアに加えて、アメリカの西側同盟国であるイギリス、フランスも入っていますし、非常任理事国の日本も賛成に回っています。

つまり国連安保理という場で、国際社会の中でアメリカは孤立した格好になっています。国連で「撤回要求決議は拒否権行使で拒否できたが、誰も味方してくれなかった」という状況は、アメリカ外交にとって失点になったように見えます。ですが、実はアメリカの共和党が歴史的に持っている考え方は、まさにこの「孤立」という方針です。

共和党は、第一次世界大戦にも、第二次世界大戦にも参戦に反対しましたし、第一次世界大戦後に国際社会が恒久平和を目指して組織した「国際連盟」へのアメリカの加入を潰しています。2000年代のブッシュ政権の時代にも、当時のジョン・ボルトン国連大使などは、平気で国連軽視を口にしていたぐらいです。

ですから、今回の「孤立」というのは、トランプ支持派から見れば「偽善的な国連の中でアメリカが堂々と拒否権を使ってカッコよかった」という印象はあったかもしれませんが、「国際社会で孤立してしまった、大変だ」という感覚はないのです。

では、トランプ政権は徹底的にイスラエルの味方、ユダヤ系の味方なのかというと、そこのところは少し怪しいのです。この点については、2016年の選挙戦を通じて「トランプはアンチユダヤではないのか？」という追及を受けてきたわけです。

これに対して大統領は、最愛の娘であるイヴァンカがユダヤ系のクシュナーと結婚するにあたってユダヤ教に改宗していることを挙げて、自分はユダヤ系に対する理解があるという主張を再三にわたって繰り返していたのでした。

次のページパレスチナ和平も遠のいた
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス・ニューメキシコ州のはしか感染20％増、
2025.03.31

ビジネス

米ＦＲＢ、7月から3回連続で25ｂｐ利下げへ＝ゴー
2025.03.31

ワールド

米ニューメキシコ州共和党本部に放火、「ＩＣＥ＝ＫＫ
2025.03.31

ビジネス

大和証Ｇ・かんぽ生命・三井物、オルタナティブ資産運
2025.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story