- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか
朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか
さらに言えば、韓国との事前の協議を省略して自衛隊が朝鮮半島内で活動することになると「軍国日本の亡霊が再びやってきた」という感情的な反発を受ける可能性があります。その場合は、日本の世論との間で悪感情の応酬が起きる危険があり、これはそのまま「なし崩し統一」後の韓国と日本の関係悪化という、日本の安全保障上の大きなコストとして跳ね返って来るリスクに直結します。
3つ目は、救出の対象者です。純粋に拉致被害者に限るというのは、少し無理があるように思います。社会的混乱の中での救出ということであれば、例えば日本国籍のない配偶者や子なども同行を許すようにしないと、せっかく危険を冒して活動していても、該当者の理解を得られないこともあり得ます。また、過去に政府の圧力等を受けて、救出を拒む以外のチョイスがなかった人も、今回は改めて救出の対象に加えた方がいいと思います。さらに動乱が深刻である場合には、いわゆる「日本人妻」とその家族など幅広い人々の救出を視野に入れることも考えるべきだと思います。
4つ目は、反対に救出対象者が、北朝鮮における犯罪行為に加担させられていた可能性です。拉致被害者の中には北朝鮮の行ってきたテロ行為等に関して、意に反して協力を強制させられていたケースもあると思われますが、仮に有事から動乱、そして旧体制への断罪に進む場合に、「強いられて加担した」人々まで処罰がされることは回避しなくてはなりません。この点について、関係国の合意、国連等での確認ということも必要です。
そう考えると、拉致被害者の救出作戦というのは、仮に北朝鮮社会が混乱に陥るとして、その中で「人権を侵害されていた人々」を救出する関係国の行動の一つとして、具体的には日米韓中ロの5カ国の協力体制の中で実施する、この姿勢が基本になると思います。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>
ニューヨーク市長をめぐる裏切りのドラマがリアルタイムで進行中 2025.02.19
トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い 2025.02.12
石破首相は日米首脳会談でガザ難民受け入れ問題をスルーするべき 2025.02.06
「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由 2025.01.29
驚きの大統領就任演説、インフレ退治を約束したトランプ 2025.01.22
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
-
「セールス」外資ならではの働きやすさ/ホテル業界向けの業務管理システム提供/リモート可/2018年日本支社設立/32カ国・地域に7 000名以上のグローバルカンパニー
Shiji Japan株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,100万円
- 正社員
-
経理マネージャー 外資専門商社「自動車、エレクトロニクス、アパレル等」
外資専門商社
- 東京都
- 年収900万円~1,200万円
- 正社員
-
システムエンジニア/外資系企業がルーツのSIer
HOUSEI株式会社
- 東京都
- 年収376万円~450万円
- 正社員
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員