コラム

「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感

2017年03月23日(木)16時50分

そんな中で、仮にこの「好況感と株高」を壊すものがあるのなら、それは外部要因、つまり大規模なテロ事件が起きるとか、国際的な安全保障上の危機が起きるというような可能性を感じていた人が多かったのです。仮にそうした危機が発生して、一気に株安となり、景気が冷えて雇用が失われれば「トランプ人気」など雲散霧消するだろうし、反対に株と景気が堅調なら、トランプの政治も続くだろう、そんな感覚です。

しかし、今回の株安はそうしたあらゆる仮説とは違う形で出てきたようです。それは「トランプ自体がリスク」という考え方です。今回の株安の原因としては、次の4つの要因がほぼ時間的に同時に一気に出てきたことが原因と理解できます。

(1)選挙戦中のトランプ陣営の一部によるロシアとの不適切な関係
(2)オバマが盗聴を仕掛けたという大統領自身の主張の崩壊
(3)新税制など攻めの経済施策が提案できないという遅滞感
(4)医療保険改革案が、上院どころか下院でも難航するという停滞感

という4つです。つまり、外部要因が足を引っ張って株価を下げるというのではなく、市場としては「トランプ自体がリスク」ということを感じ、そのために売りが出てきたということが言えそうです。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

ここへ来て、そのトランプ大統領については支持率も低迷を始めました。就任時点で40%を少し上回る程度であったのが、40%を割り込むような調査結果が出始めています。これは、かなり危険水域に入ってきたということで、株価との負のスパイラルを形成する可能性は否定できません。

ここまでのトランプ政治というのは、政権内部の分裂や混乱が表に出てくると、それを打ち消すように「劇場型パフォーマンス」を繰り出してくる、そんな手法が目についていました。ですが、今回の苦境が「自分の身から出たサビ」ということになると、そうした「転嫁」もできないことになります。

そんな中、トランプ大統領は5月にブリュッセルで行われるNATOの会合に出席するというかたちで就任後初の外国訪問を行うと発表しています。NATOのために出かけていくというのが、選挙戦を通じて言っていた「負担金をしっかり払わない加盟国は守ってやらない」というような同盟否定論ではなく、戦後の米欧の安全保障の枠組みを自分も踏襲するという「常識的な路線」への転換であるのなら、市場はこれを好感するかもしれません。また、その逆であるのなら混迷はさらに深まる危険もあります。

いずれにしても、現在の局面は、政権内の分裂がどうとか、FBIやメディアなどとの確執といった個別の問題ではなく、大統領自身の資質と政策が、就任後初めて本格的に「問われている」のだと思います。「トランプ自身がリスク」というのは、そういうことです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ、米と報復関税合戦を行うつもりはない=大統

ビジネス

中国企業、1─3月に米エヌビディアのAI半導体16

ワールド

マスク氏、政権ポストから近く退任も トランプ氏が側

ワールド

ロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難 「米に停戦
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story