民営化30年の明暗、ＪＲ北海道とＪＲ四国の苦境

まず、北海道の高橋はるみ知事が指摘しているように、直接の赤字補てんのような形で公的な支援をすることは得策ではないと考えられます。経営の健全性を確保する観点からも、永続性という観点からも避けるべきでしょう。

私は「上中下分離方式」を提案したいと思います。鉄道事業を「上」つまり実際の鉄道運行とメンテナンス、「中」として車両や電化設備など償却期間の比較的短い固定投資、そして「下」は線路や橋梁、トンネル、さらには駅舎など償却期間の長い固定設備の3つに分割して、「下」は国や道県が保有する、「中」は地元資金や企業・個人などの自発的支援を募って資金を調達するという考え方です。

その代わりとして「上」の部分、鉄道運行とメンテナンスは専門家集団である鉄道事業者が経営健全化の責任を負うというスキームです。こうすれば、ＪＲの負担は軽減されます。だからと言って健全経営が簡単に実現できるとは思えませんが、こうした新たなスキームを真剣に考える時期だと思います。

こう申し上げると「ＪＲへの甘やかしではないか」とか「税金のムダ使いだ」という声が出るかもしれません。しかし、現在の日本の高速道路網は全国を3社のNEXCO（ネクスコ）という運営会社に分割民営化していますが、そのネクスコ3社は道路を一切保有していません。完全な「上下分割方式」で健全経営ができるスキームとなっているのです。

それを考えれば、少なくとも北海道と四国については、鉄道についても上下分離、あるいは私がここで提案したような「上中下の分離」というスキームを採用してみるのが、有効な解決策ではないでしょうか。