- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
さて、今週20日にアメリカではトランプ政権が発足します。この新政権とアベノミクスの相性はどうかというと、これは良くないと考えられます。まず、当選以来ずっと「トランプ相場」が続く中で、「強いドルと安い円」が続いてきたわけです。共和党政権でしかもビジネス・フレンドリーな政権ならば「強いドル志向」だという市場の思惑の結果ですが、これは本来のトランプ政権の性格とは違います。
トランプ氏は徹底して空洞化に反対し、保護貿易を主張し、そして「中国や日本の為替操作を許さない」という発言をしてきています。ということは、どこかの時点で円高ドル安への転換を促すメッセージを出す可能性は高いだろうと考えられます。
同時にトランプ氏は、「分厚い製造業の雇用を回復するが、同時に高度な研究開発でも世界の最先端を走り続ける。両者がアメリカ経済を牽引する」という主張もしています。アメリカのリーダーとしては、理解できる発言ですが、例えば日本の自動車産業ということで言えば、トランプ氏の政策に迎合すれば、何もかもが北米に吸い寄せられて日本国内には軽自動車の工場以外は何も残らないということになりかねません。
過度の円安は方向転換をして、「上への空洞化」をストップする、その上で国益をむき出しにしてくるトランプ政権に対して、何が自分たちの本当の国益なのかを考えて、是々非々で臨むということが必要でしょう。そのためにも、丸4年を迎えるアベノミクスは方向転換の必要があると思います。第一の矢を少し引っ込めて、第三の矢に真剣に取り組む時期に来ています。
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員