コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？

2016年05月02日（月）09時30分

　もちろん、トランプの発想法には日本経済が強かった80～90年代のレトロ感覚が染み付いている、それ以上でも以下でもない、ということは「全く真に受ける必要はない」という態度を取ることも可能です。

　ですが、いかに無責任なものとはいえ、こうした言動が大衆受けしていることは、その世論の奥底に、こうした発言を生み出す土壌がある、そのことは決して無視できないと思います。要するに、アメリカの財政赤字が慢性化している前提で、ただでさえカネがないのに「外国のためにカネを使う」のはやめたい、そんな感情です。

　そう考えれば、日本でも全く相似形の感情論はいくらでも見出すことができます。例えばＯＤＡへの反発や、韓国系学校への土地提供をめぐる反発にしても、これと同じような心理が世論の核にあるわけです。

　ですが現状のアメリカでは、これに加えて「アメリカだけを考えればいい」とか「世界の混乱には関わりたくない」という伝統的な孤立主義が絡んでいるので、相当にタチが悪いと言えます。

　さらに問題なのは、日本を頭越しに飛び越して、中国との関係改善を企図していることです。自由と民主主義などという概念とか価値観などでは「メシは食えない」と考えるトランプとその支持者は、相互にメリットがあると思えば、中国ともロシアともズブズブの関係になることに全く抵抗がなさそうであり、これも頭の痛い問題です。

【参考記事】突如飛び出した共和党「反トランプ連合」の成算は？

　トランプのレトリックの巧妙なのは、実は「カネがないので支出を減らしたい」という後ろ向きの話を「毅然とした強いアメリカを取り戻す」という威勢のいい話に「すり替え」ていることです。その「すり替え」によって世論は「コロッと」騙されている面もありますが、世論は世論で「カネがないから支出を減らしたい」という冷静な政策論を「トランプの見せかけの威勢の良さ」にかこつけて、喜んで騒いでいるという面もあります。

　困ったことになりました。こうした「孤立主義」から来る「カネをケチる」方向性というのは、トランプ以外の人間が大統領になっても、多かれ少なかれ傾向としては出てくると思われるからです。

　日本の場合、在日米軍に関して、これ以上巨額な駐留費用の負担を要求されるようですと、自主防衛論と一国平和論という右と左のポピュリズムが暴走して、収拾がつかなくなる危険があります。経済が苦しい今、そんなことをやっている暇はないのです。

　ではどう対応したらいいのでしょうか？

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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