コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「維新の会」分裂は政界再編に繋がるのか

2015年09月03日（木）16時20分

今回の分裂劇では政策論は不明瞭なままだ　Sean Pavone-iStockphoto　

　2012年に大阪維新の会が国政参加を表明した際には「船中八策」という理念がありました。この「八策」についてですが、「既得権益の打破」を進める一方で「格差是正」という方向が入っていること、外交方針でのギャンブルは避けていることなど評価できる面があります。その一方で、地方分権をうたいながら大都市中心の政策であること、産業構造転換への視点が欠けていることなど欠陥もある、そのような指摘を本欄でしました。

　その大阪維新の会は、「みんなの党」そして「民主党右派」特に小沢一郎氏の「左シフト」と袂を分かったグループを糾合して「維新の党」という形で国政参加を果たしたわけです。この間には、「太陽の党」（現在の「たちあがれ日本」）との連携とその解消、また重要な事件としては堺市長選の敗北と、住民投票での敗北で大阪都構想が立ち往生するという問題もありました。

　さて、そのような形で出来上がった「維新の党」ですが、ここへ来て分裂が不可避の状況となっています。きっかけは、柿沢未途幹事長が山形市長選（９月13日投開票）で民主、共産の両党が支援する候補を応援したという事件です。党として、この山形の選挙への対応が決まっていない中で、柿沢氏が勝手に応援をしたのは問題だというのです。

　その背景には、路線対立問題があります。

　旧「大阪維新」グループは、自民党の安倍政権と「あわよくば連立」を果たす、その際に「維新から自民党」に対しては（仮にそれだけの議席があればの話ですが）憲法改正発議に必要な力を貸す、その代わりに「自民党の本部からは大阪都構想を支持する動きをする」という政治的な取引をしようという方向性を持っています。

　この方向性は何も「利害だけの連携」ではなく、「大阪維新」としては今回の安保法制を含む自民党の軍事外交政策には支持をしているわけです。憲法改正にしても、イデオロギー的な動機として共通した点もあります。中国・韓国への親近感ということでは、東京の自民党本部よりは強いですが、これは経度が西に寄っている以上自然なことでしょう。

　問題は自民党の方です。大阪ローカルの自民党は国政レベルから府、市のレベルまで「都構想」には反対であり、もっと言えば「そんなリストラで既得権を壊されたら困る」という利害代表であるわけです。この大阪ローカルにおける自民党と維新の「180度の違い」というのは深刻です。片山虎之助氏が合流するというのですが、こうした人が「寝技」を使ってもおそらくこの溝を埋めることは難しいでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」　報復措
2025.04.03

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story