プレスリリース

マンション大規模修繕工事における談合問題を受け、適正管理の重要性を再認識

2025年03月06日(木)15時30分
2025年3月4日に公正取引委員会がマンション大規模修繕工事をめぐる談合疑惑に関して、関東圏の主要事業者への立ち入り検査を開始したとの報道がありました。マンション管理組合が発注する修繕工事において、業者間での受注調整が長年にわたり行われていた可能性が指摘されており、これは管理組合の財産である修繕積立金の適正利用を損なう極めて重大な問題です。
このような状況において、私たち一般社団法人マンション適正管理サポートセンター(大阪市、代表:小野 利行)がこれまで進めてきた活動は、まさに時代に求められるものであったと改めて確信しています。当団体は、設立以来、管理組合が主体的に適正な業者選定を行い、透明性の高い修繕工事を実施できる環境を整えるため、以下の活動に取り組んでまいりました。


■これまでの活動とその正当性
1. 「プロポーザル+総合評価落札方式」の推奨
従来の価格競争型入札は、業者間の談合や不透明な受注調整が発生しやすく、適正なコストや品質が確保されないことが懸念されていました。当団体は、価格だけでなく、技術力・施工品質・維持管理の観点を含めた「プロポーザル+総合評価落札方式」を推奨し、管理組合にとって本当に適した業者を選定できる仕組みづくりを推進してきました。
→ 今回の談合疑惑のように、価格のみの競争では不正が生じやすいことが改めて証明され、当団体の取り組みが正しかったことが裏付けられました。

2. 透明性のある工事契約と適正価格の情報提供
マンションの修繕積立金の高騰が問題視される中、管理組合が適正価格を知らずに業者の提案を受け入れてしまうケースが多く見られました。当団体は、工事の適正価格リストの作成や、管理組合向けの勉強会を通じて、価格の透明性を確保するための情報提供を行ってきました。
→ 今回の談合疑惑は、価格の不透明性が業者間の調整を生み出す温床になっていたことを示しており、当団体の情報提供活動の重要性が再認識されました。

3. 第三者管理方式の導入支援
修繕工事の発注において、管理組合の意思決定は極めて重要ですが、高齢化や経験不足により、業者の提案に依存せざるを得ない状況が多くなっています。当団体では、外部専門家が管理組合をサポートする「第三者管理方式」を提案し、適正な工事計画と公正な業者選定を支援してきました。
→ 今回の談合問題が発生した背景には、管理組合が業者の提案を鵜呑みにせざるを得ない状況があったことが指摘されており、第三者の視点を持ち込む当団体の取り組みが今後ますます重要になると考えています。


■今後の活動方針
今回の報道を受け、当団体はこれまでの活動の正しさを再認識するとともに、より一層の取り組み強化を進めることをここに宣言いたします。特に以下の点に重点を置き、マンション管理組合が主体的に修繕工事を適正に進められるよう支援してまいります。

1. 談合を防ぐための「公正な業者選定支援」の拡充
- 価格の透明性確保に向けた適正価格情報のさらなる提供
- 「プロポーザル+総合評価落札方式」のさらなる普及

2. 管理組合向けの啓発活動の強化
- 修繕工事発注に関するセミナーや勉強会の拡充
- 第三者管理方式の普及促進

3. 関係機関との連携強化
- 国土交通省や公正取引委員会と連携し、適正な修繕工事のあり方について提言
- 管理会社・設計監理会社との対話を通じた透明性向上の推進

管理組合が主導し、適正な修繕工事を実現するために、当団体は今後も積極的に活動を続けてまいります。本件に関するご相談や詳細な情報は、当団体のウェブサイト( https://www.mansion-support.jp )またはお電話(06-6630-0153)にて承っております。


【一般社団法人マンション適正管理サポートセンター(MTS)について】
マンション管理組合を支援し、管理組合の主体的な意思決定による大規模修繕工事を行う仕組みを普及させることを目的に設立された一般社団法人です。「プロポーザル+総合評価落札方式」を考案し、その工事を支援する一級建築士やマンション管理士からなる「サポーター」を組織し、マンション管理組合を支援する体制も構築している。


【プロポーザル+総合評価落札方式について】
「プロポーザル+総合評価落札方式」は、施工業者を選定する際、価格のみを基準とせず、提案内容や技術力を総合的に評価して最適な業者を選ぶ方式です。この手法には以下のようなメリットがあります。

◆透明性の向上:評価基準を明確にすることで、選定プロセスの透明性、公平性を確保できる。
◆質の高い工事の実現:単なる低価格競争を避け、施工技術や提案内容が重視されることで、結果として質の高い工事が期待できる。
◆管理組合の主体性向上:管理組合が提案内容を評価し、選定プロセスに積極的に関与することで、自立した運営が可能になる。


■法人概要
法人名 : 一般社団法人マンション適正管理サポートセンター(MTS)
所在地 : 大阪市浪速区日本橋西1-3-19(株式会社マドック内)
代表 : 小野 利行
事業内容: 分譲マンション管理組合の運営を支援する活動、
大規模修繕工事のサポート業務
設立 : 2019年8月5日
HP : https://www.mansion-support.jp/


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プレスリリース提供元:@Press
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