プレスリリース

日本創生に向けた人口戦略フォーラム in みやぎ~若者・女性にも選ばれる地方になるために~開催について

2025年01月17日(金)16時15分
人口減少問題に直面する地方の実情を宮城県から広く全国に発信するとともに、国や経済界、若者世代と幅広く現状を共有することにより、人口減少対策について広く議論を提起し、その機運を醸成するため、政府関係者や経済界や学識経験者などの有識者、また若者世代を招聘したフォーラムを、仙台国際センター開催しました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/423204/img_423204_1.jpg

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/423204/img_423204_2.jpg
主催 日本創生に向けた人口戦略フォーラムin みやぎ実行委員会

【開催概要】
「日本創生に向けた人口戦略フォーラムin みやぎ」が17日、仙台市内で行われた。人口減少問題に直面する地方の実情を発信し、国や経済界、若者現状を共有することにより、人口減少対策について広く議論を提起することを目的としている。村井嘉浩宮城県知事を含む北海道・東北5県・新潟県の7道県知事がオンライン、オフラインで参加。石破茂首相もビデオメッセージを寄せた。人口戦略について議論するフォーラムは、11月30日に鳥取県で初めて開催され、今回が2回目。会の最後には「みやぎ宣言」を採択。日本創生に向けて行動することを誓った。

村井嘉浩 宮城県知事
「日本創生に向けた人口戦略フォーラムは、昨年11月に人口対策本部長県である鳥取県で開催され、熱心な議論が交わされた。宮城県での開催ではその議論を引き継ぎ、北海道・東北ブロックからも人口減少問題に対する課題やその解決のための方策を議論し、発信していく。政府には地方がそれぞれの特性に応じた発展ができるように、規制緩和等により後押しをしていただきながら、我々は北海道・東北ブロックから、若者世代や女性から選ばれる地方の姿を示し、各界の皆さんと一丸となって人口減少社会の克服に向けた動きを加速してまいりたい。

伊東良孝 内閣府特命担当大臣
「現在石破内閣では、地方創生2・0を基本とする取り組みを行っている地方創生2・0は、単なる地方活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策として、国民の多様な幸せを実現する社会政策として進めていく。」

三村明夫 人口戦略会議議長
「我が国をめぐる人口、ますます厳しくなっている。少子化への歯止めは全くかかっていない。多くの地方が消滅する恐れがある。長く放置されてきた日本の最も重要な構造課題に今こそ真正面から向き合い、政府が日本再生の象徴的なプロジェクトとして、人口減少に取り組むと宣言することが必要なのではないか」

石破茂 内閣総理大臣
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/423204/img_423204_3.jpg

「東京の一極集中を是正して、様々な国民のみなさま方の幸せが実現できる、そういう日本を作りたいと思っている。作っていかなければならない。魅力ある地方を実現するうえで若い方々、女性の方々に選ばれる地方を作るためにはどうしても実現しなければならない。待ったなしの課題だと思っている。今日本はどんどん人口が減って、高齢化が進んでいる。そういう時だからこそ、働く人1人1人を大切にしたい。魅力ある働き方、職場作りをスタートとして、地域社会を変えていく。これが地方創生2・0。
我々政府は皆様方役に立つ政府でありたい。安心して働いて暮らせる地方、生活の環境を整えていくためには、年齢を問うことなく、誰もが安心して暮らせる、そういう地方を強くしていくことが重要」

パネルディスカッション1 「人口減少問題と地方自治」
村井嘉浩 宮城県知事
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/423204/img_423204_4.jpg
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/423204/img_423204_5.jpg

主催 日本創生に向けた人口戦略フォーラムin みやぎ実行委員会



詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米最高裁、TikTok禁止法を支持 差し止め請求退

ワールド

トランプ氏、習主席と電話会談 通商・TikTok・

ワールド

カナダのフリーランド元財務相、与党党首選に出馬表明

ビジネス

米一戸建て住宅着工件数、12月3.3%増 堅調に増
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲うウクライナの猛攻シーン 「ATACMSを使用」と情報筋
  • 3
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ?(ショベルカー・サイドビジネス・シーサイドホテル・オーバースペック)
  • 4
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 5
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    雪の中、服を脱ぎ捨て、丸見えに...ブラジルの歌姫、…
  • 10
    内幕を知ってゾッとする...中国で「60円朝食」が流行…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 8
    大麻は脳にどのような影響を及ぼすのか...? 高濃度の…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中