イスラエル首相府「ガザ人質解放は予定通り」、ハマスも「障害解消」と発表

イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り19日に発効する見込みだと発表した。ガザ南部ハンユニスで17日撮影(2025年 ロイター/Hatem Khaled)
イスラエル首相府は17日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り19日に発効する見込みだと発表した。
停戦合意のイスラエル側の最終承認は、16日に予定されていた閣議が見送りになり不透明感が漂っていた。首相府は17日、治安閣議を同日開き、その後に全体閣議で合意を承認すると説明したが、全体閣議の予定が明確になっていなかった。
首相府は声明で「安全保障内閣と政府による承認を前提に、合意が発効すれば、予定された枠組みに従って人質は19日に解放される予定だ」と表明した。
一方イスラム組織ハマスは17日に発表した声明で、停戦合意の条件を巡り浮上していた障害が解消されたと表明した。
合意の第1段階では60日間、戦闘を休止し、ハマスが女性、子ども、50歳以上の男性を含むイスラエル人の人質33人が解放し、イスラエルはパレスチナ人の女性や子どもの囚人を解放することになっている。


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