米一戸建て住宅着工件数、12月3.3％増 10カ月ぶり高水準

米商務省が１７日に発表した１２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．３％増の１０５万戸となった。２０２２年９月、米ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Amr Alfiky）

Lucia Mutikani

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日に発表した１２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．３％増の１０５万戸と、２０２４年２月以来の高水準となった。堅調に増加したものの、住宅ローン金利の上昇と新築住宅の供給過剰により、一段の増加は限定的になるとみられる。

１１月の着工件数は１０１万６０００戸と、前回発表の１０１万１０００戸から上方修正された。

新築住宅の売れ残り在庫は２００７年後半以来の水準にある。

１２月の一戸建ての住宅建設許可件数は１．６％増の９９万２０００戸となった。

一戸建て住宅の着工件数は地域別では北東部で１４．３％、中西部で８．３％、西部で７．１％、それぞれ増加した。南部では横ばいだった。前年比は２．６％減。

５戸以上の集合住宅の着工件数は５８．９％増の４１万８０００戸。

全体の住宅着工件数は１５．８％増の１４９万９０００戸と、昨年２月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１３２万戸だった。前年比は４.４％減だった。

集合住宅の建築許可件数は５．８％減の４３万７０００件。全体の建築許可件数は０．７％減の１４８万３０００件。前年比では３．１％減となった。

来週２０日にホワイトハウス復帰を控えるトランプ次期米大統領は、広範な関税案と不法移民送還政策を掲げており、エコノミストらはこれらの政策が建築資材の価格高騰や建設労働者不足につながると警告する。

キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアン氏はこれらを背景に、建設業者が今年後半から２６年にかけて新規プロジェクトの着工を控えると予想されることから、着工件数の減少が見込まれるとした。