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プレスリリース
複雑化する企業の電気契約先決定をサポート！最終保障供給料金の卸売市場連動型改訂に備え、市場連動型に特化したコンサルティングサービスを開始
2022年08月03日（水）11時00分
法人向けに「電力コスト最適化コンサルティング」と「再エネ導入コンサルティング」を展開している株式会社ホールエナジー(代表取締役：淺野 浩志、本社：東京都品川区、以下「ホールエナジー」)は、最終保障供給料金契約の料金改訂実施に備え、2022年8月より企業向けに市場連動型料金に特化したコンサルティングサービスを開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、市場連動型へ改訂が予定されている最終保障供給料金と、小売電力会社が提供する市場連動メニューや独自燃調メニューの内容分析に加え、各メニューを実際の電気使用量に当てはめたシミュレーションを行い、多様化・複雑化する電気料金メニューを比較検討しやすくすることで、企業の意思決定をサポートするものです。
《サービス開始の背景》
2022年5月31日に、電力・ガス取引監視等委員会により開催された「第73回制度設計専門会合」にて、最終保障供給料金契約を卸電力市場連動型にする方針が決定されました。新たな最終保障供給料金は、従量料金に電力卸市場価格が下限付きで反映されるため、市場価格よりも割高となります。更に現在の最終保障供給料金とは大きく異なる料金構成となり、算出方法も非常に複雑なため、料金のシミュレーションが困難です。
最終保障供給料金が卸売市場連動となる事で、小売電力会社は卸売市場連動型のメニューや独自燃調メニューを提供しやすくなりますが、こちらも同様に料金シミュレーションが複雑なため、市場高騰前のように「固定単価を同じ構成で比較する」という事ができる状況ではなく、需要家は、非常に複雑なメニューの解読、試算、比較に多くの時間を費やさなければなりません。実際に、当社のお客様からも改訂される最終保障供給料金に関する問い合わせは多く、2万件にものぼる最終保障供給料金の契約者にも同様のニーズがあると判断し、サービスとしての提供を決定いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/320026/LL_img_320026_1.png
多様化する電力メニュー
《市場連動メニューコンサルティングサービス》
■サービス提供対象
契約電力500kW以上の需要家
■サービス内容
・当社が選定した電気料金メニューを1つ以上提案
・改訂される最終保障供給料金のシミュレーション
・お客様が取得した見積りの分析・シミュレーション
・各料金の比較
■料金体系
基本料金 ：50,000円／回(税抜)
拠点追加料金：10,000円／拠点(税抜)
基本料金に含まれるもの
・電気料金見積り取得
・最終保障契約(改正後)との比較
・3年分の料金シミュレーション(過去実績ベース)
・お客様指定の市場連動メニューとの比較(料金構成によってはオプション料金が発生)
・お客様指定の固定単価メニューとの比較(独自燃調除く)
※比較する電力料金見積りは、合計で5社まで
オプション：独自燃調メニューのシミュレーションや比較
基本料金に50,000円追加(税抜)
比較する見積りが5社を超える場合：
見積り1社あたり基本料金に10,000円追加(税抜)
※コンサルティングの必要はなく、電力会社の見積りのみ欲しいというお客様へは、1社の見積りを無料で取得してお渡しします。
先ずは、既存のお客様で最終保障供給料金契約へ移行せざるを得なかったお客様を優先に対応いたします。順次、その他の最終保障契約者へのサービス提供を予定しており、専用問い合わせフォームで受け付けています。
今後は、500W以下の契約電力の需要家へのサービス提供も検討しています。
専用問い合わせフォーム： https://www.whole-energy.co.jp/marketinterlocking/?lfpeid=56haq2hVRdOb
創業より培ったナレッジ・ノウハウを活かし、的確な分析と情報提供を行うことで、企業が電力の契約先を選択する際のリソースの削減と、スムーズな意思決定をサポートいたします。※料金は状況により変更される可能性があります。
■株式会社ホールエナジー
ホールエナジーは、2016年の電力全面自由化とともに設立されました。中立的な立場で電力オークション事業を行い、一部上場企業をはじめ700社を超える企業の電力コストを年平均15％削減してまいりました。2021年9月に、日本初の「コーポレートPPAオークションプラットフォーム」をリリースし、1号案件開催に向けてサービスを構築中。今後は、脱炭素の世界的な潮流から生まれるニーズを含め、より複雑化する企業の電力購買において、最適な選択をしていただけるよう支援します。
設立 ： 2016年7月
代表者 ： 代表取締役 淺野 浩志
事業内容： 電力コスト削減コンサルティング業、
再エネ導入コンサルティング事業、
その他エネルギー関連事業
URL ： https://www.whole-energy.co.jp/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
本サービスは、市場連動型へ改訂が予定されている最終保障供給料金と、小売電力会社が提供する市場連動メニューや独自燃調メニューの内容分析に加え、各メニューを実際の電気使用量に当てはめたシミュレーションを行い、多様化・複雑化する電気料金メニューを比較検討しやすくすることで、企業の意思決定をサポートするものです。
《サービス開始の背景》
2022年5月31日に、電力・ガス取引監視等委員会により開催された「第73回制度設計専門会合」にて、最終保障供給料金契約を卸電力市場連動型にする方針が決定されました。新たな最終保障供給料金は、従量料金に電力卸市場価格が下限付きで反映されるため、市場価格よりも割高となります。更に現在の最終保障供給料金とは大きく異なる料金構成となり、算出方法も非常に複雑なため、料金のシミュレーションが困難です。
最終保障供給料金が卸売市場連動となる事で、小売電力会社は卸売市場連動型のメニューや独自燃調メニューを提供しやすくなりますが、こちらも同様に料金シミュレーションが複雑なため、市場高騰前のように「固定単価を同じ構成で比較する」という事ができる状況ではなく、需要家は、非常に複雑なメニューの解読、試算、比較に多くの時間を費やさなければなりません。実際に、当社のお客様からも改訂される最終保障供給料金に関する問い合わせは多く、2万件にものぼる最終保障供給料金の契約者にも同様のニーズがあると判断し、サービスとしての提供を決定いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/320026/LL_img_320026_1.png
多様化する電力メニュー
《市場連動メニューコンサルティングサービス》
■サービス提供対象
契約電力500kW以上の需要家
■サービス内容
・当社が選定した電気料金メニューを1つ以上提案
・改訂される最終保障供給料金のシミュレーション
・お客様が取得した見積りの分析・シミュレーション
・各料金の比較
■料金体系
基本料金 ：50,000円／回(税抜)
拠点追加料金：10,000円／拠点(税抜)
基本料金に含まれるもの
・電気料金見積り取得
・最終保障契約(改正後)との比較
・3年分の料金シミュレーション(過去実績ベース)
・お客様指定の市場連動メニューとの比較(料金構成によってはオプション料金が発生)
・お客様指定の固定単価メニューとの比較(独自燃調除く)
※比較する電力料金見積りは、合計で5社まで
オプション：独自燃調メニューのシミュレーションや比較
基本料金に50,000円追加(税抜)
比較する見積りが5社を超える場合：
見積り1社あたり基本料金に10,000円追加(税抜)
※コンサルティングの必要はなく、電力会社の見積りのみ欲しいというお客様へは、1社の見積りを無料で取得してお渡しします。
先ずは、既存のお客様で最終保障供給料金契約へ移行せざるを得なかったお客様を優先に対応いたします。順次、その他の最終保障契約者へのサービス提供を予定しており、専用問い合わせフォームで受け付けています。
今後は、500W以下の契約電力の需要家へのサービス提供も検討しています。
専用問い合わせフォーム： https://www.whole-energy.co.jp/marketinterlocking/?lfpeid=56haq2hVRdOb
創業より培ったナレッジ・ノウハウを活かし、的確な分析と情報提供を行うことで、企業が電力の契約先を選択する際のリソースの削減と、スムーズな意思決定をサポートいたします。※料金は状況により変更される可能性があります。
■株式会社ホールエナジー
ホールエナジーは、2016年の電力全面自由化とともに設立されました。中立的な立場で電力オークション事業を行い、一部上場企業をはじめ700社を超える企業の電力コストを年平均15％削減してまいりました。2021年9月に、日本初の「コーポレートPPAオークションプラットフォーム」をリリースし、1号案件開催に向けてサービスを構築中。今後は、脱炭素の世界的な潮流から生まれるニーズを含め、より複雑化する企業の電力購買において、最適な選択をしていただけるよう支援します。
設立 ： 2016年7月
代表者 ： 代表取締役 淺野 浩志
事業内容： 電力コスト削減コンサルティング業、
再エネ導入コンサルティング事業、
その他エネルギー関連事業
URL ： https://www.whole-energy.co.jp/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
