中ロとイラン、相互尊重に基づく対話要求 北京で次官級会合

３月１４日、中国、イラン、ロシアの３カ国がイランの核問題を巡る次官級会合を北京で開いた。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は原子記号とイラン国旗。２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[北京 １４日 ロイター] - 中国、イラン、ロシアの３カ国が１４日、イランの核問題を巡る次官級会合を北京で開いた。３カ国は、対話はあくまで「相互尊重」に基づき再開されるべきで、イランに対する制裁を全面解除すべきと指摘した。

会合には中国の馬朝旭外務次官、ロシアのリャプコフ外務次官、イランのガリババディ外務次官が出席。終了後に発表された共同声明は、イランが核開発計画はもっぱら平和目的であると改めて表明したことを歓迎し、イランの核エネルギーの平和利用の権利は「完全に」尊重されるべきと述べた。

馬外務次官は会見で「（中国、ロシア、イランは）関係国が現状の根本原因に対処し、制裁や圧力、武力による脅しを放棄することにコミットすべきだと強調した」と述べた。全ての「違法な」一方的制裁をやめる必要性も強調したとした。

ガリババディ外務次官は「イランの核開発計画は本質的に平和的なものだ」と発言。「イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にある。ＩＡＥＡの大規模な査察を受けている。われわれの核計画が非平和目的に転用されたことは一度もない」と述べた。現在の状況の主な根本原因は、１５年に締結した核合意から米国が一方的に離脱したことにあると指摘した。

イランは２０１５年、核開発を制限する代わりに国際的な制裁を解除する核合意を米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツと結んだが、トランプ米大統領が１期目の１８年に離脱した。

トランプ氏は先週、核問題を巡りイランとの交渉を望む意向を示す書簡を同国に送ったことを明らかにし、「イランにとっての対応は２つある。軍事的な対応か合意（ディール）かだ」と述べた。

イランのペゼシュキアン大統領は、米国による脅威下では核問題を巡る交渉に応じないとした。

イランは、国連安全保障理事会（１５カ国）の６カ国（米、英、仏、ギリシャ、パナマ、韓国）が今週、イラン核問題に関する非公開会議を開催したことにも反発し、会議は安保理の悪用だと非難した。

この会議について、中国の王毅外相は１４日、安保理の「性急な」介入は信頼構築の助けにならないと述べた。３カ国会合終了後、イランとロシアの次官に、全ての関係当事者が歩み寄り、可能な限り早期に対話と交渉を再開することを中国は望むと述べた。

王氏はさらに米国は「誠意」を示し、できるだけ早くイランとの協議に復帰すべきだと述べた。