コラム

ベネズエラ式「マドゥロ・ダイエット」って何?

2019年02月02日(土)14時15分

国旗を振って集まった支持者を鼓舞するマドゥロ(1月23日、カラカス) Miraflores Palace/REUTERS

<政情混乱のベネズエラをめぐり、アメリカとロシアの対立が激化。その陰で、ベネズエラ国民はますますやせていく......>

ちょっと正月太りが気になる方、いま話題のやせ方を紹介しよう! その名も「マドゥロ・ダイエット」! なんと、これに挑戦した64%もの人がやせることに成功している。しかも、1人あたり平均で11キロ以上も減量している! なんといっても、やり方はとてもシンプル。1年間ベネズエラで暮らすだけなのだ!!

冗談に聞こえるが、これは本当の話だ。ニコラス・マドゥロが大統領に就任する前年はプラス5.6%だったベネズエラのGDP成長率はこの6年間でマイナス18%に転落。さらに、政府の収入の9割を占める石油の価格下落が続く中でも、前任のウゴ・チャベス大統領の時代に始まった「ばら撒き」を続けるために政府が紙幣を刷りまくり、ハイパーインフレーションを起こした。IMFは1000万%越えのインフレ率を予想している。トイレットペーパーを1個買うのに260万ボリバルもかかる。むしろボリバルでお尻を拭いた方が安い。

ボリバルの価値がないため、輸入はほぼ止まっている。しかも、石油価格が高かったころは食料品や生活必需品などを大量に輸入していたため、国内の農業、製造業が衰えてしまった。その上、政府は商品の価格統制をしていたから企業の収入が途絶え、生産の資金もなくなった。今や、お店の棚に品物がなく、お金があっても買うものがない。

結果、ベネズエラ人の生活水準は急落し、満足に食べられない人がほとんど。冒頭の数字は2017年のものだが、16年でも「マドゥロ・ダイエット」で国民の74%が、1人当たり平均で8キロ以上やせているという。リバウンドの心配なし!

いや、喜んでいる場合ではない。実は国民の体重だけではなく、国民の数も減っている。人口の1割にあたる約300万人ものベネズエラ人が外国へ逃げ出しているという。

そんななか、大幅な前倒しで昨年5月に強行された大統領選挙では、世論調査が野党候補の勝利を示していたのにマドゥロが再選を果たした。国民は本当にマドゥロ政権の6年延長を願ったのだろうか。みんなモデル体系を目指しているのか? 

というより、不正選挙だったのではないか? そう判断して、アメリカ、イギリスなどの国々は選挙の結果を認めなかった。反政府デモも起きたが、マドゥロ大統領はなんとかしのげそうだった。しかし先月、国会議長のフアン・グアイドが、正当に選ばれた大統領が不在だとして、憲法の決まりによって自分が大統領になると宣言した。よっ! ダブル大統領!

もちろん、マドゥロは身をひかないし、依然立場は強い。選挙管理委員会も最高裁も軍もマドゥロに付いているのだ。特に大事なのは軍。マドゥロは将軍を内閣に入れ、食料配布機関や石油会社のトップに据えているし、昨年夏に1万6900人の「忠実な軍人」を昇進させたことで軍の支持を固めている。さらに、政権交代が実現したら軍は汚職や人権侵害などの罪に問われる可能性が高いため、執拗に現政権を守るはず。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウクライナ、「参照通貨」をドルからユーロに切り替え

ビジネス

トランプ米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策

ビジネス

英アーム4-6月期売上高・利益見通しは弱気、通期予

ビジネス

米国株式市場=反発、終盤に半導体株上昇 FRBは金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story