- HOME
- コラム
- パックンのちょっとマジメな話
- 「自己責任論はあり得ない」から議論を始めよう
「自己責任論はあり得ない」から議論を始めよう
日本よりも人質にされる国民が多いアメリカはどうだろう? 普段は、間違いなく自己責任の国だ。救急車だって政府は費用を出してくれない。飲酒運転で事故ったどころか、ひき逃げされたとしても救急車に乗るなら、乗った人が払う。数万から数十万円かかる。だいたいちょっとしたケガよりも救急車代が痛い。
でも、国民が外国で拘束されたら政府は動く。上記の計算でプライオリティーが高い場合は特殊部隊を出すこともあれば、経済制裁や外交ルートで圧力をかけることもある。身代金は払わないが、拘束中のテロ犯を釈放する「捕虜交換」はやる。過去には「テロ国家」に武器を渡したこともあった。
プライオリティーが低ければ、数年間何も進展がない場合もある。でも当事者がヘマしたからといって、忘れることはない。脱走した兵士も、布教活動した牧師も、独裁国でポスターを盗んだ青年も「自己責任」と公言し、見捨てようとはしない。
国の責任を免除するための自己責任論は通じない。どのケースでも、救出へと動かないことにしても、その判断の責任は政府に所在する。さまざまな議論を踏まえて「身代金を払わない」とか「国策を曲げない」などと基本方針を決め、その上で案件別に対応を決めていくしかないが、それは全部政府の仕事。そのために国民に選ばれているのだ。
しかし、だからと言って、国民が国に余計な迷惑をかける身勝手な行動をしていいとは思わない。自己責任ではなく、国という運命共同体に対する「国民責任」を持つように心がけるべき。それも逃れられないものだ。
とにかく、海外では気を付けてください。特にテロ組織とアメリカの救急車に。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
トランプを再び米大統領にするのは選挙戦を撤退したはずのケネディ? 2024.09.19
トランプがバイデンに与えてしまった「必殺技」...最高裁判決で無限の権力を手中に? 2024.08.06
討論会惨敗の米民主党がここから「仮病」で大統領選に勝つ方法 2024.07.01
謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由 2024.06.11
新生活の門出にパックンが贈る「ビーカーの尿、バイアグラ、厚切りジェイソン」の教訓 2024.04.04
日本で「外国人を見た目で判断する」ことの弊害が噴出中 2024.03.16