コラム

緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

2020年04月07日(火)19時15分

安倍は「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と言った (4月1日、参議院予算委員会) Issei Kato-REUTERS

<この大き過ぎて的外れの緊急経済対策は日本を窮地に陥れるだろう>

緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

最悪だ。

緊急事態宣言に合わせて、緊急経済対策が発表される。事業規模108兆円、財政支出39兆円という前代未聞の規模だ。

米国の2兆ドルに比べて小さいとか、けちけちしているとかいうあまりに的外れな批判が野党やネットで飛び交うが、この経済対策は大きすぎて、日本を窮地に追い込むこととなるだろう。

安倍首相が、世界各国と比較しても遜色ない規模だ、と主張しているが、それどころか、圧倒的に世界最大だ。米国は大企業への支援を含んで2兆ドルである。日本はANAなど航空業界への債務保証などは含んでいないはずだ。一部のインテリとネット民が賞賛するフリーランスにも休業補償をするイギリスの経済対策の規模はたった4兆円だ。

その米国は感染者数は世界一で30万人を超え、死者数も1万人を超えようとしている。日本の100倍だ。イギリスはすでに5000人近い。

コロナによる死者は世界最小水準、被害が最も少ない国が、世界最大の経済対策をしようとしている。

なんと愚かなことか。

日本のコロナ対策は世界一だった

いまさら緊急事態宣言をして、ロックダウンはしないといいつつも、そう念を押すということはロックダウンに近い行動をとる人々がいる可能性が高いからで、疎開による感染者拡大、しかも、東京に比べれば圧倒的に医療施設がすぐに不足してしまう地方に拡散してしまうリスクもある。

社会活動をゼロにすれば感染の拡大を抑えるのに一定の効果はもちろんある。しかし、ニューヨークでもイタリアでも、即効性はなく、時間がかかり、今後も死亡者数の増加数の水準は低下していくだろうが、終息には遠い。いずれにせよ長期戦だ。ロックダウンしてすら、その効果は大きいとはいえない。これまでの自粛で日本は一定の効果を上げてきた。医療崩壊を防ぐために全力を挙げ、経済封鎖はしないということとの比較はなされていない。すべてはバランスだ。社会、経済を殺すか、すべてを犠牲にしても感染をほんの僅かでも少なくするか。

今必要なのは、医療崩壊を防ぐことであり、それには医療関係者、設備、備品の動員が必要である。緊急事態宣言があればやりやすい面はあるが、なしでもできる。そして、緊急事態宣言をしたために、休業手当を労働法制的には企業が負担する義務がないという解釈も成り立ち、それで政府が大盤振る舞いをする必要が出てくる。

自滅だ。

新型コロナの死亡者が少なく、うまくこれまでやってきた国が、欧米の失敗例をことさらに強調して、次は東京だと脅されて、万が一のために万全の備えと称して、費用対効果の非常に悪い緊急事態宣言、ロックダウンではないが、それに近い経済封鎖を行う。そして、経済をわざわざ自ら縮小させて、それを補うために、国の金をばら撒く。知事の懐は痛まないが、将来の国民の金は失われる。

<参考記事>日本が新型肺炎に強かった理由

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story