中国から「トイレ革命交流団」もやって来る、トイレ先進国・日本の最新事情

さらに、単なる改修のみならず、改修対象トイレの一部では、若手アーティストや地域の保育園の園児らと共にトイレの壁にペイントやラッピングを施すアートトイレを展開。ほかにも、区有施設やプロジェクトに協力する区内145のコンビニを含む、街中のトイレをマップ化した「としまパブリックトイレマップ」を制作し、区役所ほか区内各施設で配布している。

トイレ研究所もこのプロジェクトに参画。加藤氏も高野之夫・豊島区長とTPTPに関連したフォーラムに参加するなど旧知の仲だ。

「高野区長は『トイレは街の品格』だとおっしゃっていた」と、加藤氏は言う。「トイレマップを制作したのも、人はデパートだけでなく、駅や飲食店、公園などを回遊するから。品格については施設単位の点ではなく街全体の面で考えるべきで、そうした試みが女性が安心して回遊できる街となり、その街を訪れ住まう理由にもなるということなのでしょう」

国家事業「中国トイレ革命」の視察団が来日

こうした日本のトイレの「先進性」に訪日外国人が驚くという話はよく聞くが、昨春には中国から視察団も訪れている。その名も勇ましい「中国トイレ革命交流団」の一行だ。日本のトイレにおける理念や政策、そして、その技術や環境改善への理解を深めることが目的だった。

「中国トイレ革命」とは2015年に習近平国家主席自らが掲げた政策で、「2017年までに全国5万7000カ所に公衆トイレを新設・改装するほか、農村部で水栓トイレの導入を急ぐ」というもの。

2017年10月には、目標を上回る6万8000カ所のトイレが新設・改装されたと発表されており、今年に入ってからは、2020年までにさらに6万4000カ所のトイレを新設・改装するとしている。

その予算は年間で1000億円をも超えるとされ、「革命」という言葉が大げさとは思えなくなるほどの、紛れもない国家事業なのである。

その背景には、農村地ではいまだに一般的に使用されている、床に穴が空いただけの肥溜め式の「ぼっとんトイレ」における健康リスクがある（現在猛威を振るっている新型コロナウイルスの発生に、中国の劣悪な衛生状態が指摘されていることからも明らかだろう）。

さらには、両隣との仕切りがなく、「ニーハオトイレ」と世界から揶揄される公衆トイレを改善することで、訪中観光客の増加を画策。勢いに陰りが見え始めた経済成長率を再び上昇させたいという狙いもあることは言うまでもない。

来日したトイレ革命団は、約1週間をかけ東京、埼玉、和歌山を訪問。関係省庁や各種企業担当者と意見交換を行ったほか、浄化槽システムや排水処理に関する政策や技術、地域や視線に配慮した排水事業に関する説明を受けた。

また、各地では戸建住宅向け浄化槽の稼働現場をはじめ、バイオトイレや農業集落排水施設の視察など、さまざまな角度から日本のトイレに関する知見を広めたという。この視察で彼らが得た知見が、中国トイレ革命をより推し進めていく役に立つかもしれない。