最新記事
シリーズ日本再発見

「社宅」という、もう1つの職場――何のために造られたのか

2019年09月30日(月)11時25分
松野 弘(経営学者、現代社会総合研究所所長)

nayuki-iStock.

<明治以来、メーカーなどが社宅を用意し、最盛期には205万世帯が住んでいたという。この日本独自の制度は日本的経営の源泉だったが、そこに暮らす人たちは悩みも多かった>

日本的経営の三要素として、(1)終身雇用、(2)年功序列、(3)企業別組合が挙げられるのは一般に知られているところである。さらに、この日本的な温情主義的な労使関係を支えているのが、企業の福利厚生制度だ。

この福利厚生には、社会制度としての「法定福利」(社会保険〔健康保険・年金・雇用保険等〕への企業負担)と会社が企業内福祉として社員のために独自に行う「法定外福利」(家族手当・住宅補助・食費の補助・社宅・社員旅行・保養所等)がある。一般に大企業では、これらの福利負担率は社員給与の20~30%程度と言われている。

日本では、これらをきちんと負担できる企業が社会からも信頼される企業とされてきた。大企業の関連会社は大企業の福利厚生制度がそのまま引き継がれていて、福利厚生は万全だ。親会社より給料はたとえ低くても、福利厚生が充実しているのが大企業の関連会社の長所であると言えるだろう。

この中でも、社宅制度は日本独自のものである。元来、社宅は企業の社員(労働者)を工場近くの場所に住まわせることによって、社員の生活管理を行い、生産活動に支障をきたさないようにすることを目的に造られたものである。

家賃も民間のアパートやマンションに比べれば安いし、会社にも近いというメリットがある。半面、同じ会社の人たちが一つ屋根の下に住むわけだから、会社外でも四六時中、会社の人間(あるいは、その家族)と顔をつき合わせなければならないという精神的なプレッシャーがある。

明治以来、全国各地に工場を持つ比較的大規模な企業(製造業者)がそれぞれの工場のそばにこうした社宅を造り、社員の生活管理を行ってきた。高度経済成長時代の最盛期(1960年代~1970年代)、こうした社宅には全国で205万世帯が居住していたと言われている。社員確保のための住宅政策として始められた社宅制度は、このようにサラリーマンとは切っても切れない関係なのである。

「上司―部下関係」が持ち込まれる社宅の生きづらさ

社宅に住む人たちが抱えている悩みは、同じ社宅に住んでいる人たち(とりわけ、社員の妻)の間に、会社と同じような「上司―部下関係」が持ち込まれていることだ。

自治会、掃除当番、さまざまな行事でリーダーシップを握っているのは、その社宅で一番偉い上司の奥さんである。その社宅へ引っ越しをすると夫婦共々、一番のお偉いさんの家へ挨拶をし、さらに、それに連なる上司の家へ挨拶回りをするというわけだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾行政院、米相互関税は「不合理」 貿易黒字は対中

ビジネス

午後3時のドルは146円台へ急落、半年ぶり大幅安 

ビジネス

ジェトロ、関税の相談3日午前に20件超 コストの負

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い 28年3月期まで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中